れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼
会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより） 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
ブラック企業対策NPO「POSSE」はブラックな左翼セクトだった
ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉（公式サイトより）されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています
【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として
霊感商法対策の弁護士団体が安倍晋三前首相に公開抗議文
9月12日に韓国・清平で開催された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領
長生村長選で現職・石井氏が落選
幸福の科学大学の開校が計画されている千葉県長生村で17日、村長選挙が行われ、現職の石井俊雄氏が落選。小高陽一氏（自民党推薦）が石井氏を57票差で破り当選しました。小高氏は、かねてより長生村で課税議論の的となっていた幸福の科学所有の土地について、固定資産税の納付を要求する方針を掲げていました。 17日に行われた村長選挙の投票率は67･06%（前回71･39%）。当選した小高氏の得票数は3779票で、石井氏は3722票。選挙前、村議会議員の間での下馬評では石井氏有利とされていましたが、まさかの落選となりました。 長生村では、2008年に購入した約31ヘクタールの空き地に対して「宗教用地ではない」として、年間約2500万円の固定資産税を課すべきとの議論が行われてきました。しかし石井村長は「信教の自由」などを理由に納付を要求せずにいました。また、その石井村長が昨年、栃木県那須町にある幸福の科学学園
元後藤組組長がつづった、創価学会とヤクザ
先週から、複数の週刊誌で話題になっている新刊書籍があります。元後藤組組長・後藤忠政氏の『憚りながら』（宝島社）です。何が話題って、創価学会が1960年代末から70年代にかけて静岡県富士宮市で土地を買い漁っていた頃、地元住民の反対運動を封じるために後藤組を利用していたエピソードを、一方の当事者である後藤氏自らがつづっているからです。 本書は、5月29日付で発刊されたもので、元山口組後藤組の組長・後藤忠政氏（現在は天台宗で得度し、得度名は忠叡）の自叙伝です。後藤氏の生い立ちから現在までがつづられる中、「創価学会との攻防」に一章が割かれています。 後藤組が創価学会から依頼を受けたのは、創価学会がまだ日蓮正宗から破門される前。当時、創価学会は日蓮正宗の本山である大石寺の周辺の土地を買い漁り、正本堂や霊園の建築・造成を進めていました。しかし左翼などの反発にあい、地元で反対デモなどが起こりました。この
やや日刊カルト新聞
統一教会（世界平和統一家庭連合）が複数の宗教団体宛に、統一教会に対する解散命令への賛否などを尋ねるアンケートを送付していることがわかった。配布数や配布範囲は不明だが、伝統宗教、新宗教に対し、宗派や教団（包括法人）だけではなく個別の宗教団体（被包括法人）にも送付されているケースがある。 現在、文科省からの解散命令請求を受けての訴訟が東京地裁で行われており、専門家は、「アンケートに回答すると統一教会から訴訟や対外的な自己正当化のアピールに利用されるのではないか」と危惧する。しかし、やや日刊カルト新聞社は、「今日、弊社の回答を統一教会に送付した」としている。
大川きょう子氏、文春・新潮で大川隆法総裁の私生活を暴露！
昨年10月、幸福の科学・大川隆法総裁の妻・きょう子氏が教団から事実上追放。隆法氏および教団から「悪妻」「悪霊」と罵られたきょう子氏が、本日発売の『週刊文春』『週刊新潮』でインタビューに応えています。そこで語られているのは、隆法氏の教団内「女性関係」や収入の金額。離婚調停の経緯も詳しく説明されている上に、訴訟宣言まで……。 きょう子氏への取材をもとに、大川夫妻の現状や隆法氏の“素顔”をリポートしているのは、1月27日発売の『週刊文春』と『週刊新潮』（ともに2月3日号）です。『週刊文春』は、＜大川隆法総裁夫人 ついに明かした「教祖の私生活」カネと女＞とする4ページの記事。『週刊新潮』は3ページで、＜「幸福の科学」の不幸すぎる離婚歴 捨てられた「大川きょう子」総裁夫人の嘆き＞。 以下で紹介するのは、それぞれの記事のごく一部分です。ぜひ雑誌を買って読むことをお勧めします。どちらも非常に興味深い内容
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