総務省が地上デジタル放送(地デジ)導入に伴う難視聴対策として実施したケーブルテレビ(CATV)整備事業を巡り、13億円余の補助金を受けた佐賀県内5市町のCATV加入率が低迷している問題について、会計検査院は、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に認定する方針を固めた。総務省は、2015年3月までに加入率が改善されなければ、5市町に補助金の返還を求めることを検討している。 この事業は、09年度補正予算で実施された「ICTふるさと元気事業」の一つで、CATV網を広げて地デジの難視聴区域を解消するのが目的。総務省の公募に申し込んだのは、当時総務相だった民主党の原口一博衆院議員の地元の佐賀県内5市町だけで、11年4月、事業費の4分の1にあたる約13億8000万円が5市町に交付された。 5市町はCATVの加入率を対象地域ごとに40~90%と予測していたが、検査院や同省によると、今年8月末現在、加
門司税関博多税関支署は17日、旅客船を使って韓国から福岡市の博多港に覚醒剤約1キロ(末端価格8000万円相当)を密輸しようとしたとして、韓国籍の男(40)を関税法違反容疑で摘発、県警が覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で逮捕した、と発表した。 同支署の発表によると、男は7月28日、韓国・釜山(プサン)港から高速旅客船「ビートル」で、せっけん箱やインスタントコーヒーのスティック20本に隠した覚醒剤計999・65グラムを、博多港に持ち込もうとした疑い。 男は税関で入国目的を「3日間の観光旅行」と説明。しかし荷物はせっけん箱などを入れたスポーツバッグだけで、不審に思った税関職員が覚醒剤を発見した。「荷物は知人から預かったが、覚醒剤が入っているとは思わなかった」と容疑を否認しているという。 同支署によると、博多港に就航する旅客船での覚醒剤の密輸摘発は初めてという。福岡地検は17日、男を処分保留で
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