京セラ、大和証券がJAL株で50億円の利益？ - 速報：@niftyニュース
9月に東京証券取引所への再上場が承認された日本航空（ＪＡＬ）で、日航の稲盛和夫名誉会長が出身母体の京セラ、上場主幹事の大和証券グループ本社が、第三者割当増資を受けてＪＡＬ未公開株を総額で合計約100億円購入していたことが7日、東京新聞の報道でわかった。 東京新聞によると、未公開株を購入したのは8社。京セラは50億円、大和は約50億円。週刊文春（8月9日号）には未公開株増資の内訳として8社の名前と、さらにＪＡＬ役員20人、計400万円と掲載されている。 京セラの場合は、一株当たりの価格は日航が想定した再上場時価格のほぼ半値で、上場しただけで50億円の利益が出ることになる。 増資を受けたのは、更生計画が達成できることが確実視されるようになってからだという。未上場企業のためインサイダーには該当しないものの、再生支援機構の出資を受けているために資金は税金という性格のもので、透明性の点において
はるかぜちゃん ネット上の安易な「死ね」発言に苦言 - 速報：@niftyニュース
TV東京系『ピラメキーノ』にも出演している子役タレントのはるかぜちゃんこと春名風花（11）が、twitterで汚い言葉を浴びせるユーザーに対して「今度からは死ねじゃなくて、ちゃんと「殺す」て言いましょう」とツイートし持論を展開。思慮深い内容に注目が集まっている。 「死ね」という言葉を安易に使うことについて、「世の中そうそう自分の思い通りにはならないので、人に死ね死ね言う人は、「死んで欲しい」か「殺す」か、どっちかにしたらどうでしょう。言われた側だって、そこまでいいなりになるつもりはなくてよ」と発言。 「殺したくなるくらい許せないひどいことを平気でする人間はいます。でも、世界にはその人がいない場所がいくらでもあります。じぶんの生活範囲から相手を消すことの方が、人の死を願うよりも、たぶんじぶんのためになります」と続けている。 「小学生に語られたくない」という反応には、「いじめや悪口については、
竹島問題で49年ぶりの国際司法裁判所提訴へ ついに外務省「領土派」の逆襲が始まった - 雑誌記事：@niftyニュース
領空侵犯に報復措置。「日本海」単一表記で勝利！ ネックは対米外交 竹島問題で49年ぶりの国際司法裁判所提訴へ ついに外務省「領土派」の逆襲が始まった （SAPIO 2011年10月5日号掲載） 2011年10月10日(月)配信 7ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 次のページ 文＝武冨薫（ジャーナリスト） 領土問題については、これまで一方的にやられっぱなしだった日本。だが最近、日本の外務省の反撃が見られるようになってきた。外務省内部で一体何が起きているのか。 “竹島紛争”が俄に高まっている。 仕掛けてきたのは韓国側だ。韓国政府は震災直後の３月末に竹島でヘリポートの拡張工事に着手し、６月には大韓航空機が通常の飛行ルートを外してわざと竹島上空をデモフライトする「領空侵犯」事件が発生、８月には韓国議会の『独島領土守護特別委員会』が
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池田大作名誉会長「Ｘデー」に向けて動き出す これが長男ＳＧＩ会長就任の「世襲シナリオ」だ - 雑誌記事：@niftyニュース
