男性向け性玩具で「2年間痴漢しない努力した」 被害対策団体に「使用済み」送り付け…代表女性「性犯罪に問えないのおかしい」 - 弁護士ドットコムニュース
国葬の研究者「まさか注目集まる日が来るとは」、内閣法制局の立法なき「お墨付き」には冷ややか - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の国葬についての議論は収まる気配はない。岸田文雄首相が早々に閣議決定で通したのは、いわゆる「法律顧問」である内閣法制局のお墨付きを得たからだった。 どうやら過去の国葬でも、この内閣法制局が重要な役割を果たしているらしい。近現代の国葬について研究し、九州大で博士号も取得している上智福岡中高教諭の前田修輔氏にオンライン取材し、過去の事例と比較してみた。 史学雑誌に掲載された前田氏の論文「戦後日本の公葬ー国葬の変容を中心として」は、インターネット上で読むことができ、同誌の7月アクセスランキングトップを記録している。 ●佐藤内閣、国会の議論を推奨した法務府の意見をスルー 日本で国葬が行われるのは戦後では1967年の吉田茂元首相以来だ。当時は現職の佐藤栄作首相が強く希望したといわれている。 この時根拠にされたのが、やはり内閣法制局の解釈だった。 ①内閣法制局の部長が公式制度連絡調査会議
旧統一教会がメディアを挑発「かつて関わりあった報道機関を調査、公表する」敵対心あらわ - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
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