運営要領等 市中協議関連資料 その他公表資料 会合資料 ターム物RFR金利タスクフォース サブグル―プ等 参考リンク集 リスク・フリー・レートに関する勉強会 「日本円金利指標に関する検討委員会」は、市場参加者や金利指標ユーザーが、金融商品や取引の性質に応じて円金利指標を適切に選択し利用していくうえで必要な検討を行うために、2018年8月に設立されました。 運営要領等 表 運営要領等 掲載日 資料名
日本円金利指標に関する検討委員会 : 日本銀行 Bank of Japan
運営要領等 市中協議関連資料 その他公表資料 会合資料 ターム物RFR金利タスクフォース サブグル―プ等 参考リンク集 リスク・フリー・レートに関する勉強会 「日本円金利指標に関する検討委員会」は、市場参加者や金利指標ユーザーが、金融商品や取引の性質に応じて円金利指標を適切に選択し利用していくうえで必要な検討を行うために、2018年8月に設立されました。 運営要領等 表 運営要領等 掲載日 資料名
（日銀レビュー）金融分野におけるオープンAPIの活用 : 日本銀行 Bank of Japan
2018年6月4日 金融研究所 中村啓佑 全文 [PDF 755KB] 要旨 近年、情報技術を活用した新しい金融サービスとしてFinTechが注目を集めている。FinTechを推進する柱の1つといわれているAPI（Application Programming Interface）を公開する動きが、官民を挙げて加速している。本稿では、国内外におけるAPIの公開の動きを紹介するとともに、公開されたAPI（オープンAPI）の安全な利用に向けた取組みと今後の課題を説明する。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。 内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行金融研
岩田副総裁記者会見(2月6日)要旨
1 ２ ０ １ ４ 年 ２ 月 ７ 日 日 本 銀 行 岩 田 副 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１４年２月６日（木） 午後２時から約３０分 於 宮崎市 （問） 宮崎県金融経済懇談会ではどのような意見交換が行われたのでしょう か。 （答） 本日の懇談会では、宮崎県の各界を代表する方々から、地域の金融経 済の現状や課題、あるいは日本銀行の金融政策運営に関する貴重なお話やご意 見等を数多くお聞かせ頂き、非常に有意義な意見交換ができたものと認識して います。まずは、ご出席いただいた方々や、関係者の皆様に深くお礼を申し上 げます。 本日の懇談会では、ご意見が多岐に亘ったため、全てを網羅してご紹 介することはできませんが、私なりに席上で聞かれた話題等を整理して申し上 げます。 宮崎県の景気に関しては、観光客が口蹄疫前の水準まで改善している とか、 あるいは公共投資の増加により、 関連業種
（日銀レビュー）量子コンピュータが金融サービスのセキュリティに与える影響とその対策 : 日本銀行 Bank of Japan
2018年6月4日 金融研究所 清藤武暢 全文 [PDF 514KB] 要旨 金融分野では、金融サービスの安全性を確保するための基盤技術として暗号が利用されている。現在、広く利用されている暗号は、既存のコンピュータ（スーパーコンピュータ）を用いても解読が困難なように設計されている。しかし、近年研究開発が活発化している量子コンピュータの処理性能が向上すると、これらの暗号の安全性が低下しうることが知られている。本稿では、量子コンピュータが暗号の安全性低下を通じて金融サービスのセキュリティに与える影響と、金融機関が今後検討すべき事項について整理する。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解
【講演】白川総裁「日本経済の競争力と成長力の強化に向けて」（日本経済団体連合会常任幹事会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本経済団体連合会常任幹事会における講演 日本銀行総裁 白川 方明 2013年2月28日 全文 [PDF 1,399KB] 図表 [PDF 931KB] 目次 1．はじめに 2．経済政策の目的 3．競争力と成長力強化の必要性 4．今後の取り組みの基本的な方向性 増大する海外需要の取り込み 高齢化への対応 資源の円滑な移動促進 5．規制・制度改革、コーポレート・ガバナンス改革、社会の価値観 規制・制度改革 コーポレート・ガバナンス改革 社会の価値観 6．物価との関係 7．改革に必要な意識 8．日本銀行の金融政策運営 9．おわりに 1．はじめに 本日は、日本経済団体連合会常任幹事会でお話しする機会を頂き、誠に光栄に存じます。話を始める前に、本連合会の会員企業の皆様には常日頃より経済・金融の現状や政策運営に関し、様々な情報やご意見を頂いていることに対し、心よりお礼を申し上げます。 本日は、私にと
届出・報告手続きの電子化 : 日本銀行 Bank of Japan
概要 オンラインシステムの利用申込みから提出までの流れ オンラインシステム関連資料 動作環境 電子様式の画面レイアウトおよびXML構造設計書 よく寄せられる質問と回答 照会先 概要 【早わかりガイドブック】日本銀行外為法手続きオンラインシステム [PDF 1,654KB] 外為法に基づく届出書（直投命令）及び報告書は、「日本銀行外為法手続きオンラインシステム」を利用することでインターネット経由でのオンライン提出が可能です。 利用可能時間は、原則として平日※の「6:00～22:00」です。 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日および年末年始（12月31日～1月3日）を除いた日となります。 オンラインシステムの利用申込みから提出までの流れ システムの利用申込みからオンライン提出までの主な流れは、以下のとおりです。 なお、申込書の記載内容等について日本
【挨拶】櫻井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（群馬） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行政策委員会審議委員 櫻井 眞 2018年5月24日 全文 [PDF 654KB] 図表 [PDF 360KB] 1．はじめに 日本銀行の櫻井でございます。本日は、群馬県の各界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆さまには、日ごろより日本銀行前橋支店の業務運営に際して様々なご支援を頂いております。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。 本日は、皆さまから、当地経済に関するお話や、私どもの政策・業務運営についての忌憚のないご意見を承りたく存じます。まず、私から、国内外の経済動向や日本銀行の政策運営等について、先月公表した「展望レポート」の内容を中心に、私なりの見方も交えながらお話しさせて頂きます。 2．内外経済の現状と先行き 海外経済 まず、海外経済の動向です。海外経済は総じてみれば着実な成長を続けています。金融危機以降停滞していた世界の貿易活
（論文）資金循環統計からみた最近のわが国の資金フロー : 日本銀行 Bank of Japan
2018年5月25日 日本銀行調査統計局 金田規靖*1 佐藤嘉子*2 藤原裕行*3 鈴木純一*4 全文 [PDF 686KB] 要旨 資金循環統計を用いて最近のわが国の資金フローをみると、2000年度以降、家計と事業法人では資金余剰、政府と海外では資金不足になる状況が続いている。もっとも、仔細にみると、2000年代前半は、1990年代から続くバランスシート調整により、家計、事業法人とも金融負債の削減が進行していたが、最近の資金余剰は、低金利環境とその下での景気回復が続く中、家計、事業法人とも、金融負債の拡大を伴っている。 また、事業法人の資金余剰については、資金循環統計で「金融資産」に計上されている対外直接投資を「海外への実物投資」とみなして除いてみると、2000年代よりも2010年代の方が縮小した形になる。企業における国内での成長期待が海外と比べ低位にとどまる中、大企業を中心に海外投資を
以前の「公定歩合」は、現在、どのように位置づけられていますか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 かつて、日本銀行の主な金融調節手段は、オペレーションではなく、「公定歩合」により金融機関に貸出を行うことでした。また、規制金利時代には、預金金利等の各種の金利が「公定歩合」に連動していたため、「公定歩合」が変更されると、こうした金利も一斉に変更される仕組みになっていました。このため、「公定歩合」は金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。 しかし、1994年（平成6年）に金利自由化が完了し、「公定歩合」と預金金利との直接的な連動性はなくなりました。この連動関係に代わって、現在、各種の金利は金融市場における裁定行動によって決まっています。こうした状況のもと、かつての「公定歩合」は、現在、「基準貸付利率」と呼ばれ、「補完貸付制度」の適用金利として、無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担うようになりました。 基準貸付利率の推移等については、「基準割引率お
金融市場調節方針の変遷を教えてください。 : 日本銀行 Bank of Japan
回答 かつて日本銀行は、準備預金制度における準備率や、公定歩合を変更することにより、金融の緩和や引締めを実施していました。 その後、1994年（平成6年）に金利自由化が完了し、1995年（平成7年）からは、短期市場金利を誘導するオペレーション（公開市場操作）を通じて金融市場調節を行うようになりました。特に、1998年（平成10年）以降の金融市場調節方針では、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて○○％前後で推移するよう促す」などと、誘導目標を具体的に定めるようになりました。このうち、1999年（平成11年）から2000年（平成12年）にかけては、いわゆる「ゼロ金利政策」が実施され、金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、できるだけ低めに推移するよう促す」などとされました。 2001年（平成13年）には、「量的緩和政策」が開始され、金融市場調節の主たる
金融政策と所得・消費のばらつき
金融政策と所得・消費のばらつき ―日本のデータを用いた検証― 乾 真之* masayuki.inui@boj.or.jp 須藤 直* nao.sudou@boj.or.jp 山田 知明** tyamada@meiji.ac.jp No.17-J-6 2017 年 8 月 日本銀行 〒103-8660 日本郵便（株）日本橋郵便局私書箱 30 号 ** 日本銀行企画局 ** 明治大学商学部 日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、 日本銀行員および外部研究者の研究成果をと りまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴する ことを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見 解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関する お問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。 商 用 目 的
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nobuyasu.ueki@boj.or.jp * E-mail: nobuyasu.ueki@boj.or.jp ’ ’
PAYMENT AND SETTLEMENT STATISTICS (November 2017)
December 29, 2017 2017年12月29日 Payment and Settlement Systems Department Bank of Japan on Friday, December 29, 2017. Not to be released until 11:00 am. 本件の対外公表は12月29日(金)11時 日本銀行 決済機構局 PAYMENT AND SETTLEMENT STATISTICS (November 2017) 決済動向（２０１７年１１月） 本資料は、わが国における「決済」活動を把握するために必要な主要指標を編集・掲載したもの。 統計作成機関名の表示のない指標は日本銀行調べ。 日本銀行 決済機構局 電話: 03-3279-1111 E-mail: post.pr@boj.or.jp Payment and Settlement System
金融政策決定会合における主な意見
1 2 0 1 8 . 5 . 1 0 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2018 年 4 月 26、27 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢） わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズム が 働くもとで、緩やかに拡大している。先行きも、きわめて緩 和 的な金融環境と政府 支出による下支えなどを背景に、景気の 拡 大が続くとみられる。 わが国の景気は、緩やかに拡大している。先行き 2018 年度は、 潜在成長率を上回る成長を続けると見込まれる。2019 年度以降 は、消費税率引き上げの影響等で、成長ペースは一時的に鈍 化 した後、徐々に回復してくるとみられる。 わが国の経済は、需給のバランスを保ちながら着実に成長し て いる。一部で供給制約 の強まりがみられ るもとで、非効率な ビ ジネス・プロセスなどの過去に生じたヒステリシス
営業毎旬報告（4月30日現在） : 日本銀行 Bank of Japan
「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。 「社債」には、不動産投資法人債を含む。 「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。 「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。 「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨
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金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（2018年収録分） : 日本銀行 Bank of Japan
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