国民年金の退職(失業)による特例免除
国民年金保険料の免除制度の条件には、「前年所得(１月～１２月)が○○円以下」という内容が含まれていました。 つまり、免除するかどうかの基準となるのは、「前年の所得」ということです。 「じゃあ、今年の１月になって会社が倒産して、失業してしまった私はどうなるんだ？」 「確かに、去年は所得があったけど、今の私は失業中で、いつ再就職できるか分からないんですよ？保険料なんて、払えるはずがないじゃん！！」 と思ったりしちゃいますよね？「あくまでも、前年の所得を判断材料とする」という免除制度の仕組みを考えれば、ごもっともな疑問だと思います(;^_^A。 条件として書いてある通りに考えれば分かりますが、前年所得がしっかりとある方が失業者となった場合には、国民年金保険料の免除制度は、利用できないことになります。 こういったケースを防ぐためにあるのが、「退職(失業)による特例免除」です。 本人の所得を除外して
国民年金と厚生年金の比較(違い)
厚生年金は、社会保険の中の１つで、健康保険とセットになって加入します。 ですから、求人募集ページなどに「社会保険完備(アリ)」と書いてある会社であれば、その会社に勤めることで、厚生年金にも加入できます。 という話を聞いたことがある方は多いと思いますが、その理由がなぜなのかは「国民年金とは？」を見ていただくと、すぐに理解できると思います。 国民年金が１階建ての年金になっていて、２階建ての年金をもらうためには、自分で付加年金や国民年金基金、確定拠出年金(個人型)等を掛けなければならないのに対して、厚生年金の方は、最初から２階建ての年金になっているからです。 しかも、「厚生年金の保険料を会社が半分負担してくれる(払ってくれる)」という特典まで付いているので、年金としてもらえる金額に対して、自分が負担する保険料が少なくて済むので、国民年金加入者よりもお得なのです。 厚生年金加入者に支給される、２階
国民年金と個人年金(保険)の比較
見ていただければ分かるように、あらゆる面で国民年金の方がが民間の個人年金(保険)に勝っていて、「国民年金の代わりに、個人年金をかけておく」という選択は、かなり損なことが分かります。 ですから、収入が少ないなどの理由で、できるだけお金を払いたくないという場合でも、まず、国民年金を優先して払った方が良いと思います。 民間の個人年金(保険)に加入するのは、その後です。 ただし、国民年金と民間の個人年金保険に加入した後、収入の激減などで、どうしても両方払うのが難しくなった場合には、国民年金の方には特例や免除がありますので、これらを利用して、「とりあえず先に、個人年金の方の支払をする」という選択もありだと思います。 個人年金の方は、保険会社の契約内容にもよりますが、免除や特例のある国民年金と違い、保険料が払えずに短期間での解約などをしてしまうと、今まで掛けてきた金額を割ってしまう(元本割れする)など
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