相談事例｜東京都
（←この報道発表資料のトップへ戻る） 〔参考資料〕 相談事例 ＜株式会社ネット＞ 事例１ 平成２０年１２月頃、都内在住のＡは、インターネットで「副業」、「サイドビジネス」などを検索していて、販社のホームページを見つけた。「儲かる」、「ノーリスク」と書いてあったので、平成２１年１月に資料請求したところ、届いた会社パンフレット等には、「業界最安の卸値：全国に広がる卸問屋・サプライヤーのネットワークでいつでも最安の卸値で商材を提供することが可能です」、「売れる商材：常に市場調査を行い、その時最も売れる人気商品のみの取扱いですのでご安心ください」と書かれており、ビジネス収益イメージとして１ヵ月に約５４万円の純利益を上げている既存契約者のデータが掲載されていたので、Ａは「集客も店舗管理もやってもらえて、インターネット初心者でも簡単に儲けることができるのだ」と思った。 Ａが電話で問い合わせたところ、
ノロウイルス等の感染性胃腸炎の流行警報｜東京都
都内での感染性胃腸炎の流行警報 ノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準を超えました 平成25年12月5日 福祉保健局 感染性胃腸炎の都内の患者報告数が、流行警報基準※を超えました。 大きな流行となった昨年同時期との比較では、報告数は少なめですが、例年、この時期は感染性胃腸炎の発生が最も多くなる時期であり、今後の流行拡大に注意が必要です。 一人ひとりが手洗い等を徹底し、感染予防に努めましょう。高齢者や乳幼児の施設においては十分な感染防止対策をとりましょう。 ※流行警報基準：感染症発生動向調査における定点医療機関から保健所への報告において、定点当たり患者報告数が20人／週を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30％を超えた場合には、広域的に流行が発生・継続しているとして、警報を発しています。 発生状況 都内261か所の小児科定点医療機関からの第48週（11月25日～12月1日）の
不動産特定共同事業者に対する行政処分について｜東京都
第1 被処分者は、下記1から4までの業務を行った。 これらの業務において、被処分者には次のとおり不動産特定共同事業法（以下「法」という。）違反があった。 記 1 被処分者は、平成22年6月1日付けで、不動産特定共同事業者Xと事業参加者Aとの間で締結された商品1の不動産特定共同事業契約において、販売代理として、法第24条第1項に定める書面（被処分者によるところの重要事項説明書をいう。以下同じ。）を交付して説明を行った。 （1） 法第24条第1項に定める書面において、対象不動産の地番を記載すべきところ、建物の所在地として市町村名及び町丁目のみ記載した。 （2） 法第24条第1項に定める書面において、当該対象不動産に、平成22年4月2日からテナントとして、B社が入っているにもかかわらず、物件概要にテナント名称を記載しなかった。 （3） 法第24条第1項に定める書面において、当該対象不動産
25年度都立高校入学者選抜 被災地域からの受検取扱い｜東京都
平成25年度東京都立高等学校入学者選抜における東日本大震災の被災地域からの 生徒の受検に関する取扱いについて 平成25年1月7日 教育庁 東京都教育委員会は、出願日現在、都外に在住している場合には、入学日までに両親と都内に転居することを都立高校の応募資格としてきましたが、東日本大震災による災害救助法適用地域に住所を有する中学3年生で、都立高校への進学を希望する生徒については、父又は母のどちらか一方と入学日までに都内に転居する場合等についても応募資格として認めるよう改めましたので、下記のとおりお知らせします。 記 1 対象となる生徒 （1） 対象生徒 平成23年3月11日現在、東日本大震災による災害救助法適用地域に住所を有し、被災により、引き続き当該地域に在住することが困難となった者 （2） 応募資格 次のア及びイに該当する者 ア 入学日までに都内に住所を有することが確実な者 イ 出願日現在
「東京の土地2011（土地関係資料集）」の概要｜東京都
（課税資料より作成） ※本図表で、「法人が関与した」とは、法人が譲受側となった取引を指す。 ※2 本図表での「件数」とは、取引された土地の「筆数」を指す。 3．事務所床面積（ストック）（平成23年1月1日時点） 23区事務所床面積（銀行を含む）は、9,013万平方メートル。前年よりも更に7万5千平方メートル増加。（+0.08％） ⇒但し、前年に対する増加率は、3年連続で減少。 都心3区で23区内の事務所床面積（銀行を含む）の51％、概ねセンターコアの13区で88％を占める。 区部事務所床面積の推移 平成23年の区別事務所床面積・割合（表記方法上から順に）区名、床面積、23区全体に対する割合 （課税資料より作成） 4．事務所着工床面積（平成23年） 23区事務所着工床面積は138万平方メートルで、前年よりも66万平方メートル減少（32％増） ⇒2年連続の減少傾向。 （都市整備局資
基準値を超える放射性セシウムを検出した牛について｜東京都
基準値を超える放射性セシウムを検出した牛について 平成24年10月17日 福祉保健局 東京都では、平成23年12月23日から都立芝浦と場に搬入された牛について、牛肉の放射性物質の全頭検査を実施しています。 本日、検査を実施した牛1頭から、食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムを検出したのでお知らせします。 1 検査結果 （1） 検査実施機関 ア スクリーニング検査 芝浦食肉衛生検査所 イ 確定検査 東京都健康安全研究センター （2） 検査検体 都立芝浦と場で10月16日にと畜された牛（31ヶ月齢） （3） 検査結果 基準値を超える放射性セシウム（セシウム134及びセシウム137の合計）を検出
都内公立学校のインフルエンザ様疾患による学級閉鎖｜東京都
都内公立学校のインフルエンザ様疾患による学級閉鎖について 平成24年9月6日 教育庁 墨田区教育委員会から、下記のとおりインフルエンザ様疾患により、本日から学級閉鎖を行う旨、報告がありました。症状等からインフルエンザと診断された児童もおり、こうしたことによる臨時休業措置（学級閉鎖）は、今季初めてです。 記 1 初発の学校の状況 学校名 墨田区立横川小学校 校長名 和田眞樹子（わだまきこ） 所在地 墨田区東駒形4-18-4 電話03-3625-0335 学校規模 総在籍者数 364人、総学級数 12学級 閉鎖学級 2学年の1学級（全2学級のうち）在籍者数34人、欠席者数11人（9月6日現在） 閉鎖期間 平成24年9月6日（木曜日）から9月7日（金曜日）〔2日間〕 主な症状 発熱、倦怠感 2 その他 都教育委員会では、毎年都立学校や区市町村教育委員会に、学校におけるインフルエンザの予防及び発
東京外かく環状道路（関越～東名）の着工式を開催｜東京都
東京外かく環状道路（関越～東名）の着工式を開催します 平成24年8月22日 国土交通省関東地方整備局 東京都 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 東京外かく環状道路（関越～東名）において、地域の皆様および関係者等のご協力により、本格的な工事着手の運びとなりました。 つきましては、着工式を下記のとおり開催いたします。 記 1 日時 平成24年9月5日（水曜） 11時00分 2 場所 東名ジャンクション（仮称）予定地 （東京都世田谷区大蔵 地先） 3 主催 国土交通省関東地方整備局、東京都、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社 ※詳細については、後日、改めてお知らせいたします。
知事の部屋／東北地方太平洋沖地震・東京都知事発言｜東京都
東北地方太平洋沖地震・東京都知事発言 大震災から半月余りが経過しました。 震災発生以来、首都東京を守り、被災地の復旧･復興を支援する「二正面作戦」を進めてきました。 依然、福島第一原発では予断を許さない状況が続いているが、一方で、被災地では、復旧活動が本格化しています。 また、都内においても、計画停電による都民生活、経済活動への影響がじわじわと拡大しています。 日々刻々変化する事態に的確に対処しつつ、二正面作戦を、質量ともに、さらに骨太なものにしていかねばなりません。 未曾有の被害を受けた被災地の復旧・復興を確かに支えなければならないのと同時に、今回の震災から得た教訓や、今後の電力需給・経済見通しなどを踏まえ、東京を災害に強い都市に生まれ変わらせ、日本を牽引し続けられるように、複合的な手立てを講じる必要があります。 そのための「基本方針」を五月末までに取りまとめます。 やるべ
エステティックサロン事業者に業務停止命令｜東京都
無料体験等で誘い、施術のベッド上などで執ように勧誘をしていた エステティックサロン事業者に業務停止命令（３か月） 平成22年3月1日 生活文化スポーツ局 本日、東京都は、エステティックサロンの個室内において、体験エステを終えた消費者が退出できない状況で執ように勧誘を繰り返し、「今日しかこの値段にできない」などと不実のことを告げて契約をさせていた事業者に対し、特定商取引に関する法律第４７条に基づき、３か月間の業務の一部停止を命じました。 １ 事業者の概要 事業者名 株式会社プラソン 代表社名 代表取締役 加藤利文 本店住所 東京都中央区新川一丁目６番１１号 サロン名 エステティックプラソン、メンズエステプラソン 設立 平成１９年７月２日 業務内容 エステティックサロン（特定継続的役務提供） 売上高 約４４億円（直近事業年度） 資本金 ８千万円 従業者数 ４２４名（平成２１
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http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20121025.ASX
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/03/60m3n300.htm