統計局ホームページ/人口推計
お知らせ 令和6年5月4日 統計トピックスNo.141 我が国のこどもの数－「こどもの日」にちなんで－を公表しました。 令和5年12月31日 統計トピックスNo.139 「辰（たつ）年生まれ」と「新成人」の人口－令和6年 新年にちなんで－を公表しました。 令和5年5月4日 統計トピックスNo.137 我が国のこどもの数－「こどもの日」にちなんで－を公表しました。 令和5年3月24日 「人口推計 2021年（令和3年）10月1日現在－結果の概要－」の正誤表を掲載しました。 令和4年12月31日 統計トピックスNo.134 「卯（う）年生まれ」と「新成人」の人口－令和5年 新年にちなんで－を公表しました。 更新情報 令和6年5月20日 人口推計（2023年（令和5年）12月確定値、2024年（令和6年）5月概算値） 令和6年4月22日 人口推計（2023年（令和5年）11月確定値、2
総務省統計研究研修所/オンライン研修について
統計研究研修所が提供する新しいスタイルの動画によるオンライン研修です。 初めて学ぶ統計‐公務員のためのオンライン講座‐ プログラム概要 章 内容 時間 講師
統計局ホームページ/家計調査（二人以上の世帯) 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（平成22～24年平均）
ホーム 統計データ 家計調査 家計調査（家計収支編） 調査結果 家計調査（二人以上の世帯） 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（2021年（令和３年）～2023年（令和５年）平均） ここから本文です。 家計調査（二人以上の世帯） 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市（※）ランキング （2021年（令和３年）～2023年（令和５年）平均） 家計調査の1世帯当たり品目別年間支出金額及び購入数量（二人以上の世帯）のデータから、どのような品目でどの程度の地域差があるのかを明らかにするため、2021年～2023年平均の品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市（※）ランキングを集計しました。 ※ 都道府県庁所在市以外の政令指定都市（川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市） 過去のランキングは、こちらをご覧ください。 穀類（エクセル：34KB） 魚介類（エクセル：58KB） 肉類（エク
アメリカ大統領選挙の番狂わせ（後編）～ 標本調査における偏り②｜統計学習の指導のために（先生向け）
（注）上記2人の他にも候補者がいたため、合計は100％にならない。 それまで予想をことごとく的中させていた割り当て法による調査ですが、この失敗により、世論調査そのものへの疑いの目が向けられるようになりました。事態を重く見た関係者は、多くの学者や専門家による検討委員会を設置し、失敗の原因を詳細に検討しました。 その結果、それまで採用されていた割り当て法には以下のような欠陥があることが指摘されました。 割り当て法は、調査対象者が合衆国の有権者全体の縮図となるように、地域や性・年齢別に調査対象者数を割り当て、その人数に対して調査を行う方法である。 属性ごとの調査対象者数の割り当てを受けた調査員は、その人数にあう対象者を見つけて調査をすることになるが、属性内の個々の対象者の決定は調査員の個人的判断に委ねられている。 その結果、調査員の好みや調査への依頼のしやすさなど、調査員の主観の介入が避けられず
標本調査とは？～調査のしくみと設計～｜統計学習の指導のために（先生向け）
全数調査と標本調査 全数調査とは 統計調査によって何かを調べたい時、例えばある中学校で全校生徒の平均身長を調べたいと思ったら、生徒全員の身長を測って平均を計算すれば正確な結果が得られます。このように、対象となるすべてを調べる調査を「全数調査」といいます。一つの中学校の全生徒の身長を調べることは、それほど大変な手間ではないでしょうが、日本中のすべての中学生の身長を調べるのは大変な手間と費用がかかります。このような場合には、手間や費用を省くために、一部の人だけを選んで調べる方法もあります。このような調査を「標本調査」といいます。 全数調査は、集団の中をすべて調査しますので、集計した結果には、標本調査では必ず生ずる「標本誤差」が含まれません。したがって、全体の結果はもちろんのこと、男女別の結果や詳細な地域別の結果なども統計として利用できます。 我が国で実施されている最も大規模な全数調査は国勢調査
人口推計（平成29年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要，推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（平成29年10月１日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（平成29年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ 平成30年4月13日公表 の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計（平成29年10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は22万7千人の減少，日本人人口は減少幅が7年連続で拡大 総人口は1億2670万6千人で，前年に比べ22万7千人（0.18％）の減少と7年連続で減少しています。 日本人人口は1億2464万8千人で，前年に比べ37万2千人（0.30％）の減少となり，減少幅は7年連
統計局ホームページ/統計データ
分野別一覧 国勢調査，経済センサス，人口推計，労働力調査，家計調査，消費者物価指数など統計局が実施している統計調査・加工統計及び日本統計年鑑，日本の統計，世界の統計などの総合統計書の分野別一覧を表示 50音順一覧 統計局が実施している統計調査・加工統計及び総合統計書の50音順一覧を表示 公表スケジュール 統計局が実施している統計調査などの結果の公表スケジュールを紹介 統計トピックス 統計局が実施している統計調査などを社会情勢（国民の祝日、記念日等を含む）を踏まえたテーマに分析・編集して紹介 統計表一覧（Excel集) 統計局が実施している統計調査などの統計表をダウンロードできるコーナー 総合統計書 結果の利用案内 統計局が実施している統計調査などの結果の入手方法を紹介（統計相談室，各調査担当課，統計図書館，刊行物・電磁記録媒体の販売先など） 政府統計公表・提供状況（府省別）（政府統計の総合
アメリカ大統領選挙の番狂わせ（前編）～ 標本調査における偏り①｜統計学習の指導のために（先生向け）
統計調査や世論調査においては、調べようとする対象（母集団）を漏れなく調査すること（全数調査・悉皆調査）はコストや時間などの制約から難しいことが少なくありません。このため、母集団の一部を標本（サンプル）として選び出して調査を行い、その結果から母集団全体の傾向を推察する標本調査（サンプル調査）によって行われることが一般的になっています。 このような標本調査では、母集団の姿をできるだけ正確に反映する標本を抽出すること、つまり標本の「偏り」をできるだけ少なくすることがカギになります。今日までに何通りもの標本抽出の方法が考案され、実際に統計調査や世論調査で使われていますが、ここでは標本抽出の方法で明暗が分かれた1936年のアメリカ大統領選挙予測の例をご紹介します。 1936年のアメリカ大統領選挙は、「暗黒の木曜日」（1929年10月24日）に端を発した世界大恐慌、ヨーロッパ、アジアなどにおける世界的
統計局ホームページ/統計FAQ 03A-Q09 家計貯蓄率
経済社会総合研究所が推計している「国民経済計算」により、家計貯蓄率を調べることができます。 家計貯蓄率 ： 家計貯蓄（純）÷（家計可処分所得（純）＋年金基金年金準備金の変動（受取）） 家計可処分所得 ： 所得のうち、税金・社会保険料等を除き個人が自由に処分でき、消費や貯蓄に回すことのできる部分 ⇒ 国民経済計算（内閣府） また、月々家計に残ったお金としての貯蓄率は、総務省統計局が毎月実施している「家計調査」からも黒字率として計算することができます。なお、SNAはマクロ経済の観点から貯蓄率を定義しているのに対して、「家計調査」では世帯の家計収支の実態に即して定義しており、両者には概念上の相違があります。 ⇒ 家計調査年報 家計収支編 年刊 ⇒ 家計調査（二人以上の世帯）調査結果 月・四半期・年平均 ⇒ 家計調査（総世帯・単身世帯）調査結果 四半期・年平均
統計局ホームページ/日本統計地図/国勢調査 人口集中地区都道府県別境界図（平成27年、令和２年）
ここから本文です。 国勢調査 人口集中地区境界図（平成27年、令和２年） 人口集中地区を詳細な地図上で閲覧したい場合は、統計地理情報システムの「地図で見る統計（jSTAT MAP）」をご覧ください。 1MB（1,024KB）を超えるファイルは、ダウンロードに時間がかかる場合があります。御了承ください。 更新日：令和４年３月25日 全国 令和２年 結果の概要（PDF：456KB） 令和２年 人口集中地区全国図（PDF：5,987KB） 平成27年 人口集中地区全国図（PDF：2,033KB） 人口集中地区を簡易的に表示する境界図のため、市区町村名、人口集中地区のない島嶼部は、縮尺の都合上、表示を一部省略しております。 令和２年国勢調査 都道府県別境界図 ※ 令和５年10月18日「27 大阪府」及び「40 福岡県」を更新（注記部分（全域が人口集中地区である市区町村一覧）の一部修正） 都道府県選
統計局ホームページ/平成29年/統計トピックスNo.103 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－
総務省統計局では、「敬老の日」（9月18日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。 高齢者の人口 （人口推計） 総人口が21万人減少する一方、高齢者は57万人増加 総人口に占める高齢者人口の割合は27.7％と、過去最高 90歳以上人口が初めて200万人を超える 日本の高齢者人口の割合は、世界で最高 高齢者の人口移動（日本人移動者） （住民基本台帳人口移動報告） 高齢者の転出超過数は東京都が最も多く、転入超過数は埼玉県が最も多い 高齢者の就業 （労働力調査） 高齢者の就業者数は、13年連続で増加し、770万人と過去最多 就業者総数に占める高齢者の割合は、11.9％と過去最高 高齢雇用者の4人に3人は、非正規の職員・従業員 高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で約2.5倍に増加 非正規の職員・従業員についた主な理由は、 男女とも「自分の都合のよい時
統計局ホームページ/平成28年社会生活基本調査の結果
用語の解説 用語の解説は，社会生活基本調査に用いる主な用語の定義や内容について解説しています。 用語の解説（調査票A関係）（PDF：538KB） 用語の解説（調査票B関係）（PDF：423KB） 正誤情報（PDF：160KB） 集計事項一覧・分類事項一覧 集計事項一覧は，集計したすべての統計表等について，集計対象，表章事項及び分類事項等を示したものであり，分類事項一覧は，統計表の集計に使用した各分類事項の区分を示しています。 統計表をお探しの場合にご覧ください。 調査票Aに基づく結果 「集計事項一覧・分類事項一覧」（エクセル：2,354KB） ～生活行動に関する結果について収録～ 「集計事項一覧・分類事項一覧」（エクセル：1,996KB） ～生活時間・時間帯・平均時刻に関する結果について収録～ 調査票Bに基づく結果 「集計事項一覧・分類事項一覧」（エクセル：783KB） ～生活時間・時間帯
平成26年全国消費実態調査 単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果 結果の概要
平成26年全国消費実態調査 単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果 結果の概要 平成 27 年９月 30 日 目 次 世 帯 属 性 別 の 分 布 ............................................... 1 結 果 の 概 況 Ⅰ 家計収支 ......................................................... 2 Ⅱ 主な品目別にみた支出 ............................................ 11 Ⅲ 品目別購入形態・購入先 １ 購入形態 ..................................................... 13 ２ 購入先 ..................................................
統計局ホームページ/平成29年就業構造基本調査
調査へのご回答ありがとうございました。 平成29年10月1日現在で就業構造基本調査を実施しました。就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。 調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。 お知らせ 令和4年11月28日 平成29年就業構造基本調査結果（時系列統計表）の一部を修正しました。 平成31年3月20日 統計トピックスNo.116 若者の就業状況 －4月の就職時期にちなんで－ を公表しました。 平成31年3月8日 オーダーメード集計の利用可能年次を追加（平成29年）しました。 平成30年9月16日 統計トピックスNo.113 統計からみた我が国の高齢者 －敬老の日にちなんで－ を公表しました。 平成30年7月13日 平成29年就業
統計局ホームページ/統計トピックスNo.100 過去最多を更新し続ける我が国の女性研究者 -科学技術週間にちなんで-
ここから本文です。 平成29年4月14日 総務省 統計トピックスNo.100 過去最多を更新し続ける我が国の女性研究者 -科学技術週間（4月17日～4月23日）にちなんで- （科学技術研究調査の結果から） 科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的として、毎年実施しています。 今回は、調査の結果から、我が国における女性研究者の現状について御紹介します。 〔要 約〕 ◆ 平成28年3月31日現在の我が国の女性研究者数は13万8400人と過去最多を更新。研究者全体に占 める女性の割合は15.3％と過去最高を更新 ◆ 女性研究者数は全ての所属組織で過去最多を更新。研究者全体に占める女性の割合も過去最高を 更新 ◆ 企業の女性研究者数は機械、電気、建築等の「工学」が最多 ◆ 非営利団体・公的機関の女性研究者数は農林、獣医、畜産等の「農学」が最多 ◆ 大学等
統計局ホームページ/住民基本台帳人口移動報告 平成28年（2016年）結果
平成29年1月31日公表 の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約 結果の概要 統計表 基本集計 詳細集計 結果の要約 1 全国の移動状況（日本人移動者） 都道府県間移動者数は2年ぶりの減少 2016年における日本人の市区町村間移動者数は488万967人となり，2年ぶりの減少 都道府県間移動者数は227万5331人となり，2年ぶりの減少 都道府県内移動者数は260万5636人となり，2年ぶりの減少 東京都の転入超過数は5年ぶりの減少。福島県の転出超過数は3444人の増加 2016年における都道府県別の転入・転出超過数をみると，転入超過となっているのは7都府県で，東京都の転入超過数は5年ぶり，神奈川県は4年ぶりの減少 転出超過となっているのは北海道（6874人），熊本県（6791人），兵庫県（6760人），静岡県（6390人），青森県（6323人），新潟県（
統計局ホームページ/消費者物価指数における新指数の公表開始及び公表資料の掲載内容の見直しについて 2017年1月27日
2017年1月27日 総務省統計局 総務省統計局は、消費者物価指数において昨年は基準改定を行うなど公的統計の精度の維持向上と有用性の確保に努めています。 この度、全国 平成29年(2017年)1月分(3月3日公表)から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始するとともに、公表資料の掲載内容を見直します。 主な変更点 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表開始 消費者物価指数では、物価動向のより適確な把握に資する観点から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始します。 公表資料の掲載内容の見直し 上記と併せて、物価動向の基調判断に資する観点から、公表資料において以下の変更を行います。 (i)主要指数の「前月比（季節調整値）」を公表資料の1ページ目に掲載 (ii)「連鎖基準方式による指数」を公表資料の2ページ目に掲載 説明資料 説明資料（変更後のイメージを含
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2月11日 初午いなりの日｜なるほど統計学園
2012年の就業者数は、人口変動が減少に寄与 ～人口変動と就業率～ 就業者数の対前年増減の要因分解
平成 28 年社会生活基本調査