図録▽正規雇用者と非正規雇用者の推移
正規雇用者と非正規雇用者の推移を労働力調査に基づいてグラフにした（非農林業雇用者が対象）。図録3250では同じデータによって男女別年齢別の非正規雇用者比率の推移を見ているが、ここでは、実数の推移を追った。 非正規雇用の増加の正体については、年齢別の増加数構成をグラフにした図録3242参照（正規雇用の増減の中身についてもふれている）。 非正規雇用者はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などからなる。労働力調査は事業所ではなく世帯が対象の調査であり、ここでの集計は職場での呼称にもとづく回答者の選択によっている。なお、ニュース等で公表される非正規雇用者の数は農林業を含んだデータであり、ここでの人数より多い（例えば2009年1～3月期は非正規雇用者1,699万人と22万人多い）。ここでは時系列のなるべく長い接続のため、非農林業を対象としている。 正規雇用者は1997年までは増加していたが、
図録▽失業者数・自殺者数の推移（月次、年次）｜社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
失業率が顕著に悪化したのは1998年（98年不況）、2001年（ITバブル崩壊）、2009年（リーマンショック）、2020年（コロナ）の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年（98年不況）は中高年、2020年（コロナ）は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計
図録▽消費者物価指数の動き
毎月発表される消費者物価指数について、基本指標である対前年同月比の月次推移を掲げた。長期の年次推移については図録4719参照。 （参考：2015年9月頃のコメント） 消費者物価指数は2015年7月に生鮮食品を除く総合で対前年同月比0.0％となり、2013年6月にプラス転換を見てから久方ぶりに物価上昇率がプラスでなくなった。また8月には生鮮食品を除く総合が久方ぶりにマイナスに転じ、それ以降マイナス基調が続いている。一般にはデフレからの脱却をうたったアベノミクスの終焉と見なされている。 なお、対前年同月比ではなく指数そのものの水準で見たほうが分かりやすい場合が多いので以下にそれを掲げた。2014年4月の消費税の影響による上昇を除くとそれ以降ほぼ横ばいになっている様子が明確である。ただし、政府も言っているとおり、エネルギー価格の低落の影響も大きく、食品とエネルギーを除く指数では、一応、消費税の値
図録▽東京のオフィスビル・商業施設の温暖化ガス排出量ランキング
東京のオフィスの中で電力等のエネルギーを最も使っている所はどこだろう。それは、東京ミッドタウンや六本木ヒルズではなく、何と東大の本郷キャンパスであり、第２位は羽田空港だった。 2010年4月から東京都の大規模ビル・工場に対してCO2の削減を義務化する「東京都版キャップ・アンド・トレード」がはじまった（東京新聞2010.4.1、以下同紙による）。対象は、エネルギー消費量が多い大規模事業所約1,400カ所で都内排出量の2割を占めるという。うち、1,100がオフィスビル・商業施設で工場は300。これらに対して、過去の電気やガスの消費量を基に排出上限枠が設定され、2014年度末までに工場は6％、ビルなどは8％を、2019年度までに17％ほどを削減しなければならない（未達成には1.3倍の排出枠超過割当、罰金、企業名公表といったペナルティ）。2010年度から削減義務化がスタートし、2011年度から排出
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