なぜ「防衛費・GDP比2%」が争点となるのか ～経済成長なくして防衛できず、安全保障・経済の視点で分かりやすく～ | 石附 賢実 | 第一生命経済研究所
要旨 「防衛費・GDP比2%」の「2%」は言うまでもなく、100分の2、つまりGDPに対する「比率」、別の言葉でいえばGDPに掛ける「係数」である。 「GDP比2%」の意味は「即応性のための軍備の増強」とともに、より直接的には国内外に「政治的意思」を示すことにある。 NATOでは経済力に対する応分の貢献、「GDP比2%」をガイドラインとしている。特に米国一強の下で安定した国際秩序を享受していた2000年代と異なり、中国の台頭によるパワー・バランスの変化、ロシアによるウクライナ侵略を背景に、米国以外のNATO加盟各国、あるいは日米同盟に関わる日本において、国内外から応分の貢献を求める圧力が高まっているのが現状と言えよう。 中国と日本における防衛費の「比率」と「実額」の推移を比較すると、両国の防衛費の差に関し、経済成長の差が決定的に重要な役割を果たしている。仮に「2%」について国民の理解ととも
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