資金移動業の規制が緩和されたらMUFGコインは無意味になる可能性も - 銀行員のための教科書
日本政府が銀行以外の事業が行う「資金移動業」の規制緩和を検討していると報じられています。 この規制緩和はフィンテック企業等の「送金業務」への参入をさらに促すものになりますが、他にも影響を与えることが予想されます。 今回は資金移動業の法規制見直しが及ぼす影響について考察します。 報道内容 資金移動業とは 仮想通貨への影響 所見 報道内容 資金移動業の法規制緩和については日経新聞が報じています。 以下で日経新聞の記事を引用します。 送金規制 緩和へ 首相表明 ＩＴ企業の参入促す 2018/10/06 日経新聞 政府は銀行以外の事業者に送金を認める「資金移動業」などの金融に関する法規制の見直しを検討する。フィンテックの台頭でＩＴ（情報技術）企業などによる金融への参入が進みつつある。金融のサービスやリスクに応じた横断的な法規制に改め、技術革新を促す。 ５日、安倍晋三首相が未来投資会議で明らかにした
もう新築分譲マンションを買うのを止めにしては？ - 銀行員のための教科書
新築のマンション価格が上昇しています。 この水準だと、普通にサラリーマンとして働いていても、なかなか東京都内で新築のマンションを購入するのは難しくなってきています。 今回はこの新築マンション価格（首都圏）の民間調査について確認します。 概要 2017年の傾向 PERの推移 所見 概要 まずは、日経新聞の記事を確認しましょう。 概要がまとまっています。 新築マンションの収益力が最低水準 首都圏の民間調査 2018/05/08 日経新聞 首都圏の新築分譲マンションの収益力が低迷している。東京カンテイ（東京・品川）によると価格が賃料の何年分に当たるかを示す2017年の「ＰＥＲ」は前年並みの24.49。調査対象の00年以降では投資回収に最も時間がかかる結果となった。「賃料見合いだとマンション価格はバブル期に匹敵するほど過熱している」（高橋雅之主任研究員）とみている。 平均価格（70平方メートル換算
三菱UFJ銀のAI融資はいつか来た道か～スコアリング融資との比較と課題～ - 銀行員のための教科書
三菱UFJ銀がAIを使った中小企業向け融資を始めるようです。 この話題を聞くと10年以上前に流行ったスコアリング融資の失敗を思い出す方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回の記事ではAI融資とスコアリング融資を比較し、AI融資の成否について考察します。 新聞報道 スコアリング融資 AI融資についての所見 新聞報道 まずは三菱UFJ銀のAI融資がどのように報道されているかを確認しましょう。 以下は日経新聞からの引用となります。 三菱ＵＦＪ銀 ＡＩで創業期でも融資 2018/03/27 日経新聞 三菱東京ＵＦＪ銀行は2019年度にも人工知能（ＡＩ）を使った中小企業向け融資を始める。非対面でコストを抑えつつ、預金口座の細かな入出金データをもとに財務諸表には表れない「リアルな返済能力」を判断する。これまで融資対象になりにくかった創業後間もない企業にも資金を供給する新たな融資モデルの確立を急ぐ。
裁量労働制についての正確な知識と銀行における問題点 - 銀行員のための教科書
今回の記事は裁量労働制についてです。 政府が導入対象を拡大しようとしている裁量労働制は「定額働かせ放題」の制度であるとの批判が多くなってきているようです。 今回は、裁量労働制についての正確な内容を確認するとともに、特に銀行における問題点について考察いたします。 裁量労働制とは （ご参考）労基法の条文 既存の裁量労働制における導入背景・目的 企画業務型裁量労働制の導入におけるポイント 対象となる事業場 労使委員会 同意 銀行における裁量労働制の実態 政府が目指す企画業務型裁量労働制の対象業務拡大 裁量労働制についての所見 裁量労働制とは まずは、既存の裁量労働制がどのようなものか確認していきます。 裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度です。 裁量労働制には、専門
Tether(テザー)疑惑は大きな問題になるのか~問題の本質は信用~ - 銀行員のための教科書
仮想通貨の「Tether (テザー)」に関する疑惑が相次いでいるようです。 TetherはUSD (米ドル)の価格に連動させるべく、発行額に相当する米ドルを発行元が保有しているとされてきましたが、実際には発行元が米ドルを保有していない可能性が指摘されているのです。 もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきたと報道されています。http://www.https.com/wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/ 今回の記事では、この仮想通貨Tetherの疑惑について考察します。 仮想通貨Tetherとは 仮想通貨Tetherの価値の源泉 金本位制、管理通貨制度とは 銀行のビジネスモデル Tether社のビジネスモデル Tether問題についての影響 仮想通貨Tetherとは 仮想
コインチェックが万が一倒産した際に想定されること - 銀行員のための教科書
コインチェックの事件が世間を騒がせています。 現時点では、盗まれた仮想通貨についてコインチェックの自己資金で補償対応することが発表されています。 しかし、仮想通貨取引所に460億円程度の手元資金があるのでしょうか。 あるのだとすれば仮想通貨取引所(というよりは販売所でしょうが)は非常に高い収益力を誇っているということであり、今後は仮想通貨取引所業務に続々と他社が参入することになるでしょう。 一方で、手元に資金が無い場合はどうなるのでしょうか。 その場合には、計画的に倒産するということもありえるでしょう。 今回は、一般の個人にとっては馴染の薄い倒産・法的整理について概要を確認し、またコインチェックにおいて想定される問題点についても考察します。 倒産・法的整理とは 税金という最強の債権 納税という観点 まとめ 倒産・法的整理とは 倒産とは一般的には企業が支払停止状況にあることをいいます。 倒産
メタップスの事例に学ぶ仮想通貨の会計処理 - 銀行員のための教科書
メタップスの2018年8月期第1四半期決算の会計処理が話題となっています。 これは端的にいえば、ICO (イニシャル·コイン·オファリング、仮想通貨技術を使った資金調達)の会計処理をどうすべきか、という問題です。 今回の記事ではこの問題について考察します。 メタップスの会計処理の内容 なぜ話題となったのか 日本の会計基準 IFRSにおける取扱 日本の会計基準とIFRSとの思想の違い ICOの会計処理 メタップスの会計処理 メタップスの会計処理の評価 メタップスの会計処理の内容 メタップスは2017年9~10月にかけて韓国子会社MetapsPlusによるプラスコインのICOをしています。 メタップスは今回の決算で、このICOで得た資金を貸借対照表上の負債として計上しており、ICOで受領した仮想通貨のイーサリアム(ETH)が取得時の価格評価となっている(時価評価ではない)ことが話題となっている
レオパレス21は視聴者の敵となって「終了」するのか - 銀行員のための教科書
(写真と本文は関係ありません) 2017年12月26日放送のガイアの夜明けにおいてレオパレス21 (以下レオパレス)が取り上げられました。 この番組ではレオパレスのアパートオーナーに対する強引な営業や対応が放送されています。 内容としては、アパート経営のトラブル例として、レオパレス側が家賃保証を打ち切り、契約解除に至ったケースについて取材されています。オーナー側からはレオパレスから強引に迫られ家賃保証の減額に合意した等の発言がありました。 このレオパレスの対応については、視聴者等からかなりの批判が巻き起こり、一部からはレオパレスは「会社として存在しなくなる」「レオパレス終了」との声もネット上では挙がっています。 今回は、レオパレスの現状について確認するとともに、レオパレスの存続可能性について考察します。 ガイアの夜明けの放送内容 レオパレスのビジネスモデル レオパレスの業績状況 レオパレス
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