NISAを知る：NISA特設ウェブサイト：金融庁
NISAとは NISA（ニーサ）は、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。 イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がつけられました。 運用益（売却益・配当/分配金）が非課税 より使いやすいNISAへ NISAのポイント 運用益（売却益・配当/分配金） が非課税 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。 一方で、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。ただしNISA口座で投資できる上限金額は決まっています。 より使いやすいNISAへ NISAは、2014年1
NISAの概要 ： 金融庁
旧制度で保有している 商品について 2023年末で、つみたてNISAと一般NISAの制度は終了しましたが、保有している商品を直ちに売却する必要はなく、そのまま保有することができます。 ただし、2024年以降のNISAの年間投資枠の外枠で管理することになります。なお、非課税期間終了後、NISAに移管（ロールオーバー）することはできません。 非課税保有期間 について 非課税保有期間は、2023年までのNISAの制度に基づいた期間のままになり、つみたてNISAは購入時から20年間、一般NISAは5年間、非課税のままで保有可能です。 たとえば、2023年に購入したつみたてNISAの商品は、非課税期間である2042年まで運用が継続できます。 一般NISAについても、2023年に購入した一般NISAの商品であれば、非課税期間である2027年まで運用が継続できます。ただし、2024年以降のNISAへ移管
みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
English 令和３年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 （２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み （３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ
「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」の公表について
令和3年6月30日 金融庁 「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」の公表について 金融庁では、これまで官民が一体となって金融分野のサイバーセキュリティ強化に取り組んで参りました。こうした中、サイバー攻撃は引き続き複雑化・巧妙化しており、更なるサイバーセキュリティ強化に取り組んでいく必要があるところです。 デジタライゼーションの進展に伴い、金融機関においても、クラウドの利用や外部委託先とのデータ連携等が進み、従来の境界防御ではなく、侵入されることを前提としたセキュリティ対策が注目されています。 ゼロトラストとは、こうしたデジタル化を踏まえ、ネットワークの内外にかかわらず、従業員の端末通信や情報資産へのアクセス等についても常に監視することでセキュリティを確保する考え方です。 この度、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため、ゼロトラストの現状と
コインチェック社事案に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催
コインチェック社事案に関する ３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催 本日（平成３０年２月９日）、コインチェック社が外部より不正アクセスを受け、当社が管理する仮想通貨が外部に流出した問題に関して、警察庁・金融庁・消費者庁は、さらなる連携強化に向け、局長級の３省庁連絡会議を開催しました。 具体的には、本事案に対するこれまでの３省庁の対応、利用者保護に向けた取組み、コインチェック社以外の仮想通貨交換業者やみなし仮想通貨交換業者への対応、無登録業者への対応等について、意見交換を実施しました。 お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 監督局総務課金融会社室（内線：3326、3310）
ウリィ銀行東京支店に対する行政処分について：金融庁
平成27年６月10日 金融庁 ウリィ銀行東京支店に対する行政処分について 金融庁は、本日、ウリィ銀行東京支店に対し、下記のとおり行政処分を行いました。 記 I ．命令の内容 銀行法第47条第２項及び第４項並びに第26条第１項に基づく命令 １．平成27年６月17日から平成27年７月16日までの間、東京支店における新規取引業務を停止すること（但し、平成27年６月16日以前の既存の契約（合意を含む）に基づく取引の執行及び既往顧客の借換え、顧客の既存預金口座からの仕向送金及び当該口座への被仕向送金、他の金融機関との資金調達・運用取引並びに当局が個別に承認した行為を除く）。 ２．適切かつ健全な業務運営を確保するため、以下の観点から、現行の東京支店の信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営管理・内部管理態勢を見直し、再整備すること。 (1)信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営姿勢及び責任体制の明確
アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する検査結果に基づく勧告について：証券取引等監視委員会
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会及び関東財務局長がアブラハム・プライベートバンク株式会社（東京都港区、資本金３百万円、役職員40名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うと
株式会社みずほ銀行に対する行政処分について：金融庁
１．株式会社みずほ銀行については、検査結果（25年6月結果通知）を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、 (1)提携ローン（注）において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 （注）顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 ２．このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 記 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及
松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要：金融庁
英語版はこちら 松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （平成24年9月7日（金）9時25分～9時52分 場所：金融庁会見室） 【大臣より発言】 閣議がありました。高齢社会の対策の大綱を決定いたしました。 人生60年時代と言われてきました。これが90年時代になるということで、高齢者の市場の活性化、要するに働き方、働く場所、そして高齢者の居場所をしっかり作り上げていくということでございまして、健康な高齢者の皆さん方、まだ意欲十分でございますし、そういう方への色んな居場所の作り方等をしっかりと方向を作っていかなければいかんということでありました。 それから、一般会計予算の執行について。 これは前回も色々申し上げましたが、特例公債法案が成立しなかったということで、いわゆる資金繰りの問題が生じてまいります。地方交付税等の支払い予定先の資金繰りへの配慮について、少し考えていかなければいけないとい
金融機関における本人確認に…：金融庁
金融機関における本人確認について 平成20年３月１日以降、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき、金融機関に対し本人確認が義務づけられることとなりました。 犯罪収益移転防止法の施行に伴い、従来、金融機関に本人確認を義務づけていた「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号）」（以下「本人確認法」という。）は廃止されますが、金融機関との取引に際して行われる本人確認の内容は基本的に変わりません。 犯罪収益移転防止法の詳細につきましては、以下の警察庁（JAFIC）のホームページをご覧下さい。 法律等の条文につきましては「法令データ提供システム/総務省行政管理局」もご利用いただけます。 なお、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、平成19
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
金融庁＆三菱総研「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究」(2019) [プレゼンバージョン]
投資信託委託業者の認可：金融庁
金融庁ホームページ
大蔵省/日本版ビッグバンとは