続編２:2022年ウクライナ情勢をより深く理解するための歴史文化背景雑学 ｜tadhara
当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人学者・米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は３０回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 自分の研究領域専門分野ではありませんが、比較的現地情勢に詳しいので、約一か月前に掲題の雑学メモを書きました。現地に行かずに欧米メデイアを分析・評論するような日本語メデイア、或いは親ロシア派の自称コンサルタントのロシア寄りのメデイアの意見や見解が日本ではより目立つようで、ウクライナ側から見た見解に比較的に各種反応を頂いたので、侵略が始まった直後の現時点で追加・補足をしようと思います。なお、当方はロシアにも5回程度渡航しており、現在もロシア語を趣味で勉強しており、大学院生にロシア人学生も居るので、ロシア人・ロシア文
国連総会の緊急特別会合を開催へ ウクライナ危機めぐり安保理が採択（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米ニューヨークの国連本部で27日、国連総会緊急特別会合開催を求める決議案について話すロシアのネベンジャ国連大使（中央）=ロイター ウクライナ危機をめぐり、193カ国が加盟する国連総会で28日午前10時（日本時間3月1日午前0時）から、緊急特別会合が開催される。安全保障理事会が27日、会合を求める決議案を賛成多数で採択した。 【写真】キエフ近郊で焼けたと報じられた世界最大の航空機は、2010年に中部空港にも飛来していた 安保理の要請で緊急特別会合が開かれるのは、イスラエルによるゴラン高原の併合が議題となった1982年以来、40年ぶり。数日かけて各国が意見を述べた上で、最終的にロシアを非難する趣旨の決議案が採択される見通し。 安保理では25日、ロシアが拒否権を使って同様の決議案を通せなかった。これを受けて、米国と非常任理事国のアルバニアが、緊急特別会合の開催を要請するための採決を要求した。 採
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柯隆 - Wikipedia
柯 隆（か りゅう、英語：Ke Long、1963年10月[1] - ）は、日本のエコノミスト。学位は修士（経済学）（名古屋大学・1994年）。公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、広島経済大学経済学部特別客員教授、株式会社富士通総研経済研究所客員研究員。 株式会社長銀総合研究所国際調査部研究員、株式会社富士通総研経済研究所主席研究員などを歴任した。 来歴[編集] 中華人民共和国の江蘇省南京市にて生まれ育つ[2]。1986年に金陵科技学院（中国語版）日本語学科を卒業し、1988年に日本に渡る[2]。愛知大学法経学部を経て、名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了[2][3][4]。1994年、長銀総合研究所入社[2][3][5]。国際調査部などでエコノミストとして活動した後、1998年、富士通総研入社[2][3][5]。同社の経済研究所にて主
ドイツ、軍備増強へ１３兆円 対ロ防衛で大転換、ＮＡＴＯ目標超え：時事ドットコム
ドイツ、軍備増強へ１３兆円 対ロ防衛で大転換、ＮＡＴＯ目標超え 2022年02月27日21時29分 ２７日、ドイツ連邦議会（下院）で演説するショルツ首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は２７日、連邦議会（下院）の特別会議で演説し、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領の脅威に対抗するため、独連邦軍の増強に今年１０００億ユーロ（約１３兆円）を投じる方針を表明した。 独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 また、「毎年、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を国防費として投じる」と宣言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標であるＧＤＰ比２％を超える投資を行い、米国から責任を果たしていないと批判されてきた国防費の抑制方針を大きく転換させる姿勢を示した。昨年の国防費は、ＧＤＰ比１．５％だった。 国際 コメントをする
安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
リバタリアンが集まる町を作ったら、そこは熊の巣窟になった──『リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』 - 基本読書
リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか 作者:マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング原書房Amazon はじめに どのように人々は集まってきたのか？ 自由な町にヤバいやつらが集まってくる。 リバタリアンらは町を良い方向に変えたのか？ おわりに はじめに 他者の身体や私的財産を侵害しない限り、各人が望むすべての行動は自由であると主張する、リバタリアンと呼ばれる人たちがいる。すべてを自由にすべきと考える原理的な人から、条件的に制約を認める人まで無数の思想的内実があるわけだが、そうした思想を持つ人々にとっては多くの国家・地域は制約だらけにみえるだろう。 自分たちの思想を社会に反映させるためには、民主主義の場合にはリバタリアン的思想を持つ候補者に票を投じたり、自分自身が立候補して国の方針を地道に変えていかなければいけないわけだが、それは当然ながらなかなかに大変な
強固な抵抗に遭うロシア軍、補給線に「明白なぜい弱性」 米当局者
ウクライナ・リビウ／米ワシントン（ＣＮＮ） 米当局者はＣＮＮに対し、ウクライナに侵攻したロシア軍がウクライナ軍による「予想より強固な」抵抗に遭い、軍への補給で予期されなかった問題が起きているとの見方を示した。 ロシア軍は人員、装甲車両、航空機で予想より大きな被害を受けている。これはウクライナの防空システムが侵攻前の米国による情報分析よりも有効に機能していることが理由のひとつとなっている。国防幹部はまた、ウクライナ空軍と防空システムが制空権をめぐって戦っていて、ロシアが制空権を握れていないと指摘した。 十分な制空権がないと、進行する陸軍が空からの標的を認識して攻撃することはより困難になる。 ただ、当局者は戦況は現時点のものであり、ロシア軍が攻撃を続ける中ですぐに変わる可能性があるとも注意を促している。 軍事情報企業ＩＨＳジェーンズによると、ウクライナ軍はレーダー誘導ミサイルや熱探知ミサイル、
| 全国国民年金基金
iDeCoは、運用金額に応じて60歳以降に給付されます。「小規模企業共済等掛金控除」として、掛金の全額が所得控除対象になりますが、配偶者等の掛金を控除することはできません。 ※控除できるのは掛金を負担した本人名義分のみ。 国民年金基金の掛金は「全額社会保険料控除」となり、配偶者等の掛金を負担した場合は配偶者等の分も所得控除の対象となります。 ※iDeCoの掛金は「小規模共済等掛金控除」 :配偶者等の掛金は所得控除の対象外。 配偶者等の掛金を負担する場合は、国民年金基金のほうがより多くの所得控除が受けられる可能性があります。 個人事業主は、国民年金基金とiDeCoの両方に加入できます 掛金の合計が68,000円を超えない範囲で併用できます 例） 40歳0月女性の掛金額：【国民年金基金［1口目A型］】14,760円＋【iDeCo】5,000円＝19,760円 画面上部へ戻る 資料請求はこちら
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ロシア暴走、中国の誤算 「全面侵攻ない」と油断 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
スワロー on Twitter: "ウクライナはロシアをどう思っているの？という疑問にシンプルで誠実で明確なアンサーを見つけた。すごく大切なスピーチだと思うので一人でも多くの人の目に留まるように日本語に書き起こしてみたい。以下に続きます。… https://t.co/zmSh9SIY6s"
ウクライナ、国際司法裁にロシア提訴 軍事行動の即時停止求め
金融庁＆三菱総研「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究」(2019) [プレゼンバージョン]
人気コメディアンから祖国防衛の指導者に、注目集まるゼレンスキー大統領 ウクライナ - BBCニュース
欧州各国が相次ぎ武器供与 戦闘激化でウクライナ支援強化：時事ドットコム
マスク氏、ウクライナを支援 衛星ネット送受信機提供 - 日本経済新聞
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