企業の49.2%が正社員不足、4月では過去最高 ~ 「飲食店」の人手不足は正社員・非正社員とも高水準 ~ はじめに 2017年度の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、労働需給はひっ迫度を増している。こうしたなか、企業においては人件費の上昇などを通じて、収益環境への影響も表れはじめた。また、優秀な人材の確保が難しくなっていることに加え、人手不足にともなう供給制約が日本経済の成長に対する懸念材料となってきた。一方、労働環境は求職者側に明るい状況となっており、就業機会の拡大や労働者の賃金上昇につながる好材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年4月調査とともに行った。 ■調査期間は2018年4月16日~30日、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は9,924社(回答率42.9%)