■安全PR、野菜など41品目に拡大へ 県やJAなどで組織する「ふくしまの恵み安全対策協議会」(会長・松浦幹夫県農業振興公社理事長)は、本年産モモとコメの放射性物質の自主検査結果をホームページ(HP)で公開している。県が行っているモニタリング検査とともに検査結果を公表することで、より安全性をPRするのが狙いだ。“ダブルチェック”によって、県園芸課は「原発事故による風評被害の払拭に努めていきたい」と話している。(福田徳行) ◇ 県などでは県内の野菜、果樹産地で自主検査態勢を強化するため、放射性物質の簡易分析装置の導入を順次進めている。同協議会では消費者の安心・安全を確保するため、検査情報をインターネットのHP上から検索できるソフトを開発、モモとコメで運用を始めた。 県がJAや直売所などに配置している簡易分析装置を使って、モモについては6月以降、県内全域と11