「アップル株価下落」と「オバマ再選」の意外な関係
【今回のまとめ】 １．オバマ大統領のプランでは裕福層は来年大幅な増税になる ２．その前に駆け込み特別配当を発表する企業が相次いでいる ３．長期キャピタルゲイン税率も引き上げられる可能性がある ４．アップルなど含み益が乗っている株はこの影響で利食われた ５．共和党対民主党の対立はクリスマスを前にエスカレートすると覚悟せよ 先週の米国株式市場はまちまちでした。ダウ工業株価平均指数は＋0.1％、Ｓ＆Ｐ500指数は＋0.5％、ナスダック総合指数は＋1.5％でした。 これは「財政の崖」を前に投資家が様子見を決め込んでいるからだと説明されています。「財政の崖」とは、ブッシュ大統領の時代に導入された減税策をはじめとする様々な不況対策が、今年の年末に終了することを指します。 オバマ大統領の「財政の崖」回避プランによる、さまざまな影響 オバマ大統領ならびに民主党は、財政赤字を削減する切り札は増税であると考え
アップル、2012年度米国外利益の納税率は2％未満--SEC提出書類で明らかに
Appleが2012年会計年度において米国外で計上した利益に対して支払った税金は、同利益の2％に満たないという。 米証券取引委員会（SEC）に提出された年次報告書によると、同社は米国外において368億7000万ドルの利益を計上し、7億1300万ドルの税金を支払ったという。こういった数値を最初に報じたのはThe Sunday Timesであった。 一方、Appleは同年度、米国内での利益に対して122億6000万ドルの連邦税と10億6000万ドルの州税を支払っている。 Appleは他の数々の世界的企業と同様に、利益の多くを税率面で有利な海外で計上している。しかし、本国送金という手続きを踏み、海外での利益を米国内に持ち込もうとすると、35％というより高い税率の米国法人税が課されるため、こういった利益は海外に置かれたままとなることがしばしばである。Cisco Systemsをはじめとする多くの企
Apple paid only 2% corporation tax outside US
Apple paid less than 2% corporation tax on its profits outside the US, its filing with US regulators has shown. The company paid $713m (£445m) in the year to 29 September on foreign pre-tax profits of $36.8bn, a rate of 1.9%. It is the latest company to be identified as paying low rates of overseas tax, following Starbucks, Facebook and Google in recent weeks.
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