米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
アップル、2012年度米国外利益の納税率は2％未満--SEC提出書類で明らかに
Appleが2012年会計年度において米国外で計上した利益に対して支払った税金は、同利益の2％に満たないという。 米証券取引委員会（SEC）に提出された年次報告書によると、同社は米国外において368億7000万ドルの利益を計上し、7億1300万ドルの税金を支払ったという。こういった数値を最初に報じたのはThe Sunday Timesであった。 一方、Appleは同年度、米国内での利益に対して122億6000万ドルの連邦税と10億6000万ドルの州税を支払っている。 Appleは他の数々の世界的企業と同様に、利益の多くを税率面で有利な海外で計上している。しかし、本国送金という手続きを踏み、海外での利益を米国内に持ち込もうとすると、35％というより高い税率の米国法人税が課されるため、こういった利益は海外に置かれたままとなることがしばしばである。Cisco Systemsをはじめとする多くの企
Apple paid only 2% corporation tax outside US
Apple paid less than 2% corporation tax on its profits outside the US, its filing with US regulators has shown. The company paid $713m (£445m) in the year to 29 September on foreign pre-tax profits of $36.8bn, a rate of 1.9%. It is the latest company to be identified as paying low rates of overseas tax, following Starbucks, Facebook and Google in recent weeks.
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