震災の復旧で29万人の雇用創出、建設投資は5%増国土交通省は6月29日、2011年度の建設投資の見通しを公表した。政府と民間を合わせた名目建設投資は、前年度比5.1%増の総額43兆2200億円。東日本大震災の復旧に向けた建設投資によって、約29万人の雇用の創出効果も期待できると見込んでいる。
震災の翌年から倒産が増加、建設業は78％増
帝国データバンクが４月８日に発表した「阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査」によれば、阪神大震災が発生した翌年の1996年から兵庫県内の企業の倒産が増加。復興需要が期待された建設業の倒産も急増していることがわかった。被害規模が大きく、被災地域が広範囲にわたる東日本大震災では、倒産件数がさらに増える可能性が高い。
人と防災未来センター・紙の教会・ゼンカイハウス
a022 人と防災未来センター Disaster Reduction and Human Renovaton Institution 昭和設計 2002 神戸市中央区 阪神本線・岩屋駅を降りて海に向かうと、右手に渚中学校（坂倉事務所）、その向かいに兵庫県立美術館（安藤忠雄氏）が見えてくる。美術館で右手におれ、しばらく歩くと、ガラス張りでありながら存在感のあるこの建物に出る。私は、美術館を見てそのまま海側に降り、なぎさ公園を歩いていて、ガラス張りの箱に引き寄せられた。それだけ求心力のある建物である。とくに夜になりライトがともると建物全体が淡いながらも光を帯びた箱になり、暗闇であればなおさら人を引きつける。 1995年1月17日の未明、神戸を含めた阪神・淡路は記録的な大震災に襲われた。大勢の方が命を落とし、道路の寸断、建物倒壊など数え切れないほどの被害を受けた。何とか立ち直った人々は、神戸ルミ
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asahi.com（朝日新聞社）：国交省、液状化対策強化へ被害調査 基準見直し - 社会
国土交通省は、東日本大震災で発生した液状化現象の被害調査に乗り出す。７月にも結果をまとめ、住宅や道路、下水道など施設ごとにバラツキがあった液状化の対策基準を強化する。 土木や建築の専門家を加えた検討会議を１１日に立ち上げる。具体的には、住宅の傾きや沈下、道路のひび割れ、堤防の壊れ具合、マンホールの浮き上がりなどを調べる。 液状化を防ぐ基準は住宅、道路、下水道など施設ごとに法律、政令、指針で決められている。被害が生じる仕組みは同じなのに、施設ごとに基準の厳しさが異なっているため、基準を見直すことにした。 東日本大震災で液状化した地域は、東京湾沿岸に限っても約４２平方キロ。埋め立て地の液状化被害としては世界最大規模とされる。道路や下水道の被害把握が遅れていることも、調査を始める一因になった。（内藤尚志）
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震災の被害総額は16.9兆円、6割以上が建築物
