技能実習生が払う法外な手数料 ベトナム政府が身内批判：朝日新聞デジタル
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派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針：朝日新聞デジタル
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 １９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。 労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。
朝日新聞デジタル：「社員のくせに使えねえな」…逆パワハラに追いつめられ - 社会
アルバイトからのパワハラで休職中の男性。「仕事に戻ったら、また怒鳴られるのかな」パワハラの加害者・被害者の関係 【牧内昇平】パワハラと言えば、上司から部下への被害が圧倒的に多い。厚生労働省が２０１２年度に行ったアンケート（複数回答）では、パワハラの加害者と被害者との関係は「上司から部下へ」が７７・７％を占める。だが、少ないとはいえ「部下から上司へ」という例が１・３％、「正社員以外から正社員へ」も１・８％あった。 「おい、服脱いで踊れ」そして自ら命を絶った… 厚労省の担当者は、「現在の職場での経験年数など、何らかの優位性を背景にした行為であればパワハラと認められる」と話す。 ■「さらし者のよう、情けなかった」 関東地方の配送業社に勤めている３０代男性は、自分の指示で働くべき部下のアルバイトたちからのパワハラに苦しんだという。 「社員のくせに使えねえな。この野郎」「お前なんか辞めちまえ
朝日新聞デジタル：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く - 経済・マネー
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
朝日新聞デジタル：私立高教員３７％が非正規 生徒減り経営難、人件費抑制 - 社会
私立高校の正規教員と非正規教員数雇用形態ごとの働き方の違い 【小室浩幸】全国の私立高校で「非正規」の非常勤、常勤講師が増えている。２０１１年には合わせて約３万４千人に達し、全体の３６．８％を占めたことが文部科学省の調査でわかった。背景には生徒数の減少による経営難がある。雇用が不安定な非正規教員の増加で、教育の質の低下を懸念する声もあがっている。 文科省の調査によると、非正規教員の比率は、公立高（１９．７％）より１７ポイント以上高かった。０１年と比べると、私立高の教員数は９万数千人でほとんど変化がないが、雇用期間に定めがない正規教員は、退職者補充などが抑制された結果、約４千人減少。逆に非正規教員は２８００人増えて約９％の増加となった。 少子化で、私立高の生徒数が激減している。日本私立中学高等学校連合会によると、１０年間で生徒総数は１５％減少。経営難の高校が増え、総経費の約７割を占める人
朝日新聞デジタル：ヨーカ堂、正社員を半減へ ３年後めど、パート９割に - 経済
セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が低迷しているため、正社員８６００人を３年後をめどに半分に減らす方針を決めた。かわりにパートを６８００人増やし、１店あたりの従業員に占めるパートの割合を今の８割弱から９割に高める。 正社員は希望退職は募らず、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などに転籍してもらい、新卒採用も減らす。セブン―イレブンは年間１千店を超える出店を続けるため、ヨーカ堂出身者には店舗運営の指導役や新店の店長を務めてもらうという。 一方、パートは３万人弱から３万６千人以上に増やし、給与制度も改善する。調理師免許などの技能を持つ人の給与を３倍ほどに増やしたり、パートのままで役員や店長に起用したりして、優秀な人材を確保するという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料
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