【今回のまとめ】 1.オバマ大統領のプランでは裕福層は来年大幅な増税になる 2.その前に駆け込み特別配当を発表する企業が相次いでいる 3.長期キャピタルゲイン税率も引き上げられる可能性がある 4.アップルなど含み益が乗っている株はこの影響で利食われた 5.共和党対民主党の対立はクリスマスを前にエスカレートすると覚悟せよ 先週の米国株式市場はまちまちでした。ダウ工業株価平均指数は+0.1%、S&P500指数は+0.5%、ナスダック総合指数は+1.5%でした。 これは「財政の崖」を前に投資家が様子見を決め込んでいるからだと説明されています。「財政の崖」とは、ブッシュ大統領の時代に導入された減税策をはじめとする様々な不況対策が、今年の年末に終了することを指します。 オバマ大統領の「財政の崖」回避プランによる、さまざまな影響 オバマ大統領ならびに民主党は、財政赤字を削減する切り札は増税であると考え
アメリカで、減税の終了と歳出削減が重なって景気が落ち込みかねない、いわゆる「財政の崖」の回避に向けた協議を巡り、オバマ大統領は、富裕層への増税をしなければ財政再建に必要な歳入は賄えないとして、増税を認めるよう共和党側に譲歩を促しました。 「財政の崖」の問題では、年末までに財政赤字の削減方法で政府・民主党と野党・共和党が妥協案をまとめることができなければ、中間所得層を含めて一斉に減税が打ち切られ、景気が落ち込む懸念があります。 このため、アメリカ政府は、これまでに、主に富裕層への増税によって財政赤字を減らす案を示し、これに対し、共和党は税控除の仕組みの見直しなどで歳入を増やす案を提案しています。 これについてオバマ大統領は5日、ワシントン市内で行われた会合で、「実際に国の借金を減らしていくためには、最低限必要となる歳入額がある。富裕層への増税をしなければそれには達しない」と述べ、共和党が主張
12月4日、オバマ米大統領は今後2週間で国務長官と国防長官を指名する見通しで、国防長官候補としては元共和党上院議員のチャック・ヘーゲル氏の名が挙がっている。11月撮影(2012年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 4日 ロイター] オバマ米大統領は今後2週間で国務長官と国防長官を指名する見込み。国防長官候補としては元共和党上院議員のチャック・ヘーゲル氏の名が挙がっている。政府高官が4日明らかにした。
11月28日、米「財政の崖」めぐる議論が進められる中、オバマ米大統領(右)は米短文投稿サイト「ツイッター」を活用する新境地を開拓。写真は米ホワイトハウスにて(2012年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 28日 ロイター] 年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」問題めぐる議論が進められる中、オバマ米大統領が米短文投稿サイト「ツイッター」を活用するという新境地を開拓している。 オバマ大統領は、ツイッターの利用者に2000ドルが意味するところを例示し、ハッシュタグの「#my2k」を付けるよう求めた。この金額は、議会が合意できなかった場合に中間層の4人世帯が来年に支払わなければいけなくなる税金の上乗せ分。ハッシュタグは分類のための記号で、同じトピックを画面上で検索しやすいように使用されるようになった。
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