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株式会社ベネッセコーポレーションへの措置通知について 平成26年11月26日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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(株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく勧告を行いました（METI/経済産業省）
経済産業省は本日、(株)ベネッセコーポレーションに対し、個人情報の保護に関する法律（以下「法」）第34条第1項の規定に基づき、法違反行為を是正するために必要な措置をとり、個人情報の漏えいの再発防止を徹底するよう勧告しました。 1．勧告事項 経済産業省が株式会社ベネッセコーポレーションに対し、法第32条の規定に基づき報告の徴収を行ったところ、法違反行為が認められたため、個人情報の漏えいの再発防止に向けて、委託先も含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、および情報セキュリティ対策の具体化を行うよう勧告しました。 認定した違反行為は、個人情報の安全管理措置義務違反(法第20条)及び委託先の管理監督義務違反（法第22条）です。 2．個人情報保護法に基づく措置 個人情報保護法（法第36条）においては、主務大臣の権限として下記のように規定しています。 ○主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条か
「複数の名簿業者に買い取り断られた」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出
個人情報 最新型スマホ接続しコピー NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、顧客のデータベースの保守管理を行う外部業者が使っていたパソコンには、記憶媒体を接続してもデータがコピーできないような設定が施されていましたが、逮捕されたシステムエンジニアは最新型のスマートフォンをパソコンに接続したために設定の機能が働かず、データをコピーできていたことが警視庁の調べで分かりました。 この事件では、システムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、ベネッセから貸与されたパソコンから顧客のデータベースにアクセスしたうえで、パソコンに個人のスマートフォンを接続し、情報をコピーした疑いが持たれています。警視庁の調べによりますと、貸与されたパソコンにはデータがコピーできないよう記憶媒体やスマートフォンを接続しても認識しないようなセキュリティーの設定が施されていましたが、松崎容疑者が接続したスマートフォンが最新の機種だったために
ベネッセ顧客から補償求める声 似た事例で支払う企業も （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
通信教育大手のベネッセホールディングスから約７６０万件の情報が流出した問題で、顧客から補償を求める声が出ている。過去に同じような情報が漏れ、補償した企業があるからだ。ベネッセは今のところ補償に応じない姿勢だが、漏れた情報の広がり方などによっては、顧客の声がさらに強まる可能性もある。 ベネッセには１２日までに、延べ約５万４千人から抗議や問い合わせの電話があった。補償について説明を求める声もあるという。 補償について、ベネッセの原田泳幸会長兼社長は「クレジットカードの番号などセンシティブ（重要）な情報は流出していない。信頼を回復する方がもっと大事だ」と、応じない考えを示してきた。流出したのは、子どもたちの名前や電話番号などだが、銀行口座やクレジットカードの番号などは含まれておらず、金銭的な被害が出る可能性は低いとみているからだ。
管理委託の外部業者が個人情報流出か NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報、およそ７６０万件が流出した問題で、データベースの保守管理はグループ会社が委託した外部の業者が行っていたことが、警視庁などへの取材で分かりました。 データベースへのアクセス権限は業者の中でも限られた担当者にしか与えられておらず、警視庁はこうした人物が流出させた疑いがあるとみて調べています。 この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したもので、流出した個人情報は最大でおよそ２０７０万件に上る可能性があるとみられています。 警視庁は、企業の営業秘密に当たる顧客の個人情報を何者かが外部に流出させたとみて、不正競争防止法違反の疑いで捜査していますが、顧客データベースの保守管理は本社から委託を受けたベネッセのグループ会社が、外部の
ベネッセお客様本部
お客様情報の漏えいに関して多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。ご不安軽減のため、こちらで最新の情報セキュリティ対策や拡散防止活動のご報告、不審な勧誘への対応方法、お詫びの品のお手続き等についてご案内しております。
ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 - piyolog
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
ベネッセ以上にジャストシステムが問題 - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／数日前からベネッセの大量情報流出が問題になっている。だが、顧客が怒っているのは、情報を盗まれた同じ被害者の側のベネッセより、盗んだ情報を使って広告を送りつけてきたジャストシステムだ。／ 説明：この記事は、７月１０日朝８時のものです。この時点では、前日のベネッセの情報漏洩だけが報道され、マスコミは、例年の一太郎キャンペーンの大スポンサーであるジャストシステムの名前を出そうとしませんでした。しかし、自分の個人情報を盗まれ、ＤＭを送りつけられた本当の被害者である子供たちからすれば、もともと、誰がワルなのか、は、最初から、はっきりしており、だからこそ、事件が発覚したのです。そして、その状況は、いまも変わっていません。どういう入手経路であれ、ジャストシステムは、ストーカーのようにかってに子供たちの個人情報を調べ上げ、自分の商売に利用しようとしたのであり、それは邪悪な不正です。子供たちに謝るべきです
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(株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく報告徴収を要請しました（METI/経済産業省）
ベネッセ 個人情報最大２０７０万件流出か NHKニュース