2013年1月に視聴者から寄せられた意見 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
アルジェリア人質殺害事件について、報道のあり方に批判的な意見が数多く寄せられた。大半は実名報道に疑問を呈するものだが、被害者家族への取材や報道の仕方に反発もあった。大阪市立桜宮高校の体罰による生徒自殺問題では、キャスターや出演者の発言に、「公正ではない」といった抗議が多かった。 2013年1月にメール・電話・ＦＡＸ・郵便でＢＰＯに寄せられた意見は1,368件で、先月と比較して110件増えた。 意見のアクセス方法の割合は、メール72％、電話24％、ＦＡＸ2％、手紙ほか2％。 男女別は、男性67％、女性29％、不明4％で世代別では30歳代30％、40歳代24％、20歳代18％、50歳代16％、60歳以上9％、10歳代3%の順になっている。 視聴者の意見や苦情のうち、番組名と放送局を特定したものは、当該局のＢＰＯ責任者に「視聴者意見」として通知。1月の通知数は593件《46局》だった。 このほか
2012年11月に視聴者から寄せられた意見 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
選挙報道に関するものが増えた。ワイドショーなど情報系番組についての偏向批判や、キャスター、出演者の発言に関する意見が多数。信用金庫の立てこもり事件では、現場からの中継報道に、人質の安全への配慮が足りないとの批判も。昼の連続ドラマで過激な性的シーンが多いとして、放送時間を配慮するべきだとの声もあった。 2012年11月にメール・電話・FAX・郵便でBPOに寄せられた意見は1,596件で、先月と比較して303件減った。 意見のアクセス方法の割合は、メール70%、電話26%、FAX2%、手紙ほか2%。 男女別は男性62%、女性34%、不明4%で、世代別では40歳代31%、30歳代27%、20歳代13%、50歳代18%、60歳以上10%、10歳代1%の順になっている。 視聴者の意見や苦情のうち、番組名と放送局を特定したものは、当該局のBPO責任者に「視聴者意見」として通知。11月の通知数は779件
2012年10月に視聴者から寄せられた意見 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
ニュース報道に関する批判意見が多かった。「尼崎連続変死事件」の報道では、事件の中心人物とみられる被告の顔写真を、取り違え、数日間使用し続けたことに、人権侵害だとの意見が寄せられた。また、ｉＰＳ細胞を使って心臓手術を行ったという報道について虚報に踊らされたマスコミのあり方を問う声があった。 2012年10月にメール・電話・ＦＡＸ・郵便でＢＰＯに寄せられた意見は1,899件で、先月と比較して827件減った。 意見のアクセス方法の割合は、メール69％、 電話26％、 ＦＡＸ3％、手紙ほか2％。 男女別は男性62％、女性33％、不明5％で、世代別では30歳代33％、40歳代30％、 20歳代 18％、50歳代12％、 60歳以上5％、10歳代2%の順になっている。 視聴者の意見や苦情のうち、番組名と放送局を特定したものは、当該局のＢＰＯ責任者に「視聴者意見」として通知。10月の通知数は863件【4
朝日新聞デジタル：生活保護報道「編集の自由の範囲内」 ＢＰＯ取り上げず - 社会
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐるテレビ報道に放送倫理違反があったとして、生活保護の専門家らが審議するよう求めていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１２日、委員会として問題を取り上げないことを決めた。 委員会はこの日、各局から任意に提出された３局６番組の映像を確認したが、「内容について議論のありうる問題だが、いずれも編集の自由の範囲内と考えられる」（川端和治委員長）として、これ以上議論しないと全会一致で判断した。 審議を要請した生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は「決定に大きく失望した。生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道が許されるのか。門前払いの結論を出し、さらなる検証を放棄したことは極めて遺憾」としている。 関連リンク芸人母の生活保護報道「倫理違反」 専門家らＢＰＯに(9/5)芸人の母の生
朝日新聞デジタル：芸人の母の生活保護受給報道、ＢＰＯに審議要請へ - 社会
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と批判している。 ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。 現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもか
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BPO | 放送倫理・番組向上機構 | Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization
2023年11月10日 ＜議事概要＞ 第189回議事概要～NHK『ニュースウオッチ９』とTBSテレビ『news23』委員会決定を通知・公表へ～ 2023年10月13日 ＜議事概要＞ 第188回議事概要～ＴＢＳテレビ『news23』について審議～ 2023年9月8日 ＜議事概要＞ 第187回議事概要～ＮＨＫ『ニュースウオッチ９』について審議～ 2023年8月4日 ＜議事概要＞ 第186回議事概要～ＴＢＳテレビ『news23』が審議入り～ 2023年8月4日 ＜トピックス＞ ＴＢＳテレビ『news23』が審議入り 2023年7月14日 ＜議事概要＞ 第185回議事概要～ＮＨＫ『ニュースウオッチ９』について審議～ 2023年6月9日 ＜議事概要＞ 第184回議事概要～ＮＨＫ『ニュースウオッチ９』が審議入り～ 2023年6月9日 ＜トピックス＞ ＮＨＫ『ニュースウオッチ９』が審議入り 2023年5
放送倫理・番組向上機構 - Wikipedia
放送倫理・番組向上機構（ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう、英: Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization、BPO[1]）は、日本放送協会（NHK）や日本民間放送連盟（民放連）とその加盟会員各社によって出資、組織された任意団体。理事会、評議員会、事務局と3つの委員会（放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委員会）、放送と青少年に関する委員会（青少年委員会））によって構成されている。 ロゴマークは錯視図形『ルビンの壷』の要領で、BとPの文字で横を向いた人の上半身を浮かび上がらせたものである。 目的と立場[編集] BPO規約第3条「目的」において「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し
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