ＩＭＦ局長、消費税率１５％に 日本に要求 : ニューソクロペディア
2012年01月25日12:12 カテゴリ政治 ＩＭＦ局長、消費税率１５％に 日本に要求 1：九段の社で待っててねφ ★：2012/01/25(水) 06:54:43.31 ID:???0 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日公表した報告書で、日本が２０１５年までに 消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことについて 「公的債務比率を縮小させるには不十分だ」と批判。 ＩＭＦのコッタレリ財政局長は記者会見で消費税率を１５％まで引き上げる べきだと指摘した。 同局長は「日本は一段と野心的な取り組みが必要だ」と強調。短期的には日本国債の 金利上昇懸念はないが、「永続すると考えるべきではない」と警告した。 報告書も、日本に対し一段の財政再建策を要請、明確な財政戦略の欠如は市場の混乱を 招きかねないとした。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/283785 2：名
日本経団連タイムス No.2975-08
日本経団連の財政制度委員会（氏家純一委員長、秦喜秋共同委員長）は１０月２９日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、ＩＭＦ（国際通貨基金）のカルロ・コッタレリ財政局長から、「経済危機下の財政政策」をテーマに説明を聞いた。 概要は次のとおり。 １．主要国財政の現状と見通し １９３０年代の大恐慌以来、最悪の経済危機に直面するなかで、各国政府は大規模な財政政策を打ち出した。Ｇ２０諸国の財政収支赤字は２００９年、１０年とＧＤＰ比９％強まで悪化し、政府債務残高は１４年までにＧＤＰ比１２０％に達する見通しである。景気刺激策による歳出増と経済活動の縮小による歳入減という二つの要因によって、財政赤字は拡大しているため、景気刺激策を止めただけでは財政問題は解決しない。すでに、日本とイタリアの政府債務残高はＧＤＰ比１００％を超える水準となっているが、他の主要国も同じ状況となった場合、国債市場にどのような影響
財政調整： 過ぎたるは及ばざるがごとし?; カルロ・コッタレリ; iMF direct ブログ 2012年1月29日掲載
この iMF ダイレクトは http://blog-imfdirect.imf.org/2012/01/29/fiscal-adjustment-too-much-of-a-good- thing/ で閲覧可能 iMF ダイレクトブログホームページ： http://blog-imfdirect.imf.org/ 財政調整： 過ぎたるは及ばざるがごとし? カルロ・コッタレリ 国際通貨基金（IMF）は、これまでの間、多くの先進国の極めて高い水準の公的債 務比率を、段階的かつ安定したプロセスを通じ、より安全な水準まで引き下げるべき だと主張してきました。しかしこれは、足りなくても過剰でもリスクを伴います。 すなわち財政調整が十分でないと、市場の信認を損ない財政危機をもたらし、成長 が頓挫する可能性があります。一方、性急過ぎると、成長に直接影響を及ぼし成長 を損ねることになります。 これまで２～3
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