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日本経団連タイムス No.2975-08
日本経団連の財政制度委員会(氏家純一委員長、秦喜秋共同委員長)は10月29日、東京・大手町の経団... 日本経団連の財政制度委員会(氏家純一委員長、秦喜秋共同委員長)は10月29日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、IMF(国際通貨基金)のカルロ・コッタレリ財政局長から、「経済危機下の財政政策」をテーマに説明を聞いた。 概要は次のとおり。 1.主要国財政の現状と見通し 1930年代の大恐慌以来、最悪の経済危機に直面するなかで、各国政府は大規模な財政政策を打ち出した。G20諸国の財政収支赤字は2009年、10年とGDP比9%強まで悪化し、政府債務残高は14年までにGDP比120%に達する見通しである。景気刺激策による歳出増と経済活動の縮小による歳入減という二つの要因によって、財政赤字は拡大しているため、景気刺激策を止めただけでは財政問題は解決しない。すでに、日本とイタリアの政府債務残高はGDP比100%を超える水準となっているが、他の主要国も同じ状況となった場合、国債市場にどのような影響