慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表
平成4年7月6日 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果については配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的結果については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、詳しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、い
与謝野馨 - Wikipedia
與謝野 馨（よさの かおる、1938年〈昭和13年〉8月22日 - 2017年〈平成29年〉5月21日[1][2]）は、日本の元政治家。位階は正三位。勲等は旭日大綬章。通常は新字体で与謝野と表記。 衆議院議員（10期）、衆議院議院運営委員長（第50代）、文部大臣（第117代）、内閣官房副長官、通商産業大臣（第61代）、自由民主党金融調査会長（第2代）、自由民主党政務調査会長（第46代）、内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策〈第3次小泉改造内閣〉）、内閣官房長官（第74代）、拉致問題担当大臣（第2代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、規制改革〈福田康夫改造内閣〉）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、男女共同参画、少子化対策〈菅直人第2次改造内閣〉）、財務大臣（第11代）、内閣府特命担当大臣（金融〈麻生内閣〉）、学校法人文化学院院長・理事などを歴任した。 著名な歌人である与謝野晶子・与謝野
内閣官房長官 - Wikipedia
内閣官房長官（ないかくかんぼうちょうかん、英: Chief Cabinet Secretary[1]）は、日本の内閣官房の長官[2]。 職務[編集] 内閣官房長官の記者会見の様子 内閣官房の入居する内閣府庁舎 内閣官房長官が執務する内閣総理大臣官邸 内閣官房は、内閣の補助機関であり、内閣総理大臣を直接補佐および支援する機関として、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査などを所管している[3]。内閣官房長官は、この内閣官房の事務を統轄し職員の服務につき統督することとされており、国務大臣をもって充てられる[4]。 内閣官房の事務は行政府のほぼすべての領域に及びうる為、それを統括する官房長官の職務も極めて広範囲に渡りうる。今日の官房長官が果たしている特に重要な機能として、以下のようなものが挙げられる[5]。 内閣の諸案件について行政各部の調整役
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