子どもの声は「奇声」扱い、不寛容社会が生み出す「騒音問題」…少子化で反発が激化 - 弁護士ドットコムニュース
「除夜の鐘がうるさい」「剣道の掛け声がうるさい」。生活空間で発生する音に関して、こうしたクレームが増えている。最近では、除夜の鐘をやめた寺や、掛け声を出さずに剣道の稽古をしている道場があらわれた。 東京都小金井市の曹洞宗「千手院」は、近隣住民から苦情を受けて、2014年から「除夜の鐘」を自粛している。いわゆる騒音問題にくわしいニッセイ基礎研究所の坊美生子氏によると、騒音問題の背景には、生活環境の変化があるという。根本的な解決策はあるのか、坊氏に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史） ●一番大きな問題は「保育園」 ――騒音の対応はしないといけないのか？ 騒音に関しては、苦情を言われたら、どうしても対応せざるをえません。というのも、環境基本法で、その基準が決まっているからです。想定以上に基準が低いので、生活音でもすぐに超えてしまう。「うるさい」と誰かが言うようになると、対応せざる
育児放棄で１０歳娘に訴えられた母親「金ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
母親から育児放棄の虐待を受けたとして、山形県東根市の少女（１０）が最上地方に住む母親を相手取り、慰謝料１８０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、山形地裁（石垣陽介裁判官）であった。 母親は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。 答弁書で母親は「自身も精神的に病んでおり、食事を作れる状態ではなかった。医療費もかかり、慰謝料として支払う金はない」などと主張した。 訴状によると、２０１２年９月に両親が離婚、少女は母親に引き取られたが、朝食は食パン１枚、夕食も冷凍食品だけで、話もしてもらえなかった。約１か月後に父親の元で暮らし始めたが、母親の無関心な態度により、精神的なダメージを受けたとしている。
娘２人殺害の母親を不起訴 NHKニュース
去年１０月、神奈川県葉山町の住宅で、娘２人を殺害したとして逮捕された母親について、横浜地方検察庁横須賀支部は、精神鑑定の結果、事件当時は善悪を判断できない状態で刑事責任を問えないとして不起訴にしました。 去年１０月、葉山町の住宅で、４３歳の母親が当時９歳の長女と当時生後９か月の次女の２人を刃物で刺して殺害したとして、殺人の疑いで逮捕されました。 警察などの調べに対して母親は、「子供を守るために刺した」などと供述し、その後も不自然な供述をしていたことから、横浜地方検察庁横須賀支部は、専門家に依頼して精神鑑定を行っていました。 その結果、事件当時は善悪を判断できない状態で刑事責任は問えないとして、横浜地方検察庁横須賀支部は２６日までに、母親を不起訴にしました。
精子提供だけのはずが――「父親」に養育費の支払い命令 米
（ＣＮＮ） 米カンザス州で同性愛の女性カップルに精子を提供した男性が、生まれた子どもの養育費負担を命じられ、州当局と法廷で争っている。 カンザス州トピカに住むウィリアム・マロッタさんは２００９年、インターネット上の情報サイト「クレイグリスト」で、精子提供者を募るレズビアンカップルの広告を見かけ、自身の精子３カップ分を無料で提供した。「私は遺伝物質を提供しただけ。それで終わり」（マロッタさん）のはずだった。 女性の１人は妊娠し、女の子を出産。ところがその後、このカップルが関係を解消し、一方の女性が体調を崩して働けなくなったことから州に生活支援を申請した。これを受けて州当局はマロッタさんに、今は３歳になった子どもの養育費として６０００ドル（約５２万円）の支払いなどを命じたという。 マロッタさんは、精子の提供に当たり、生まれた子どもに対する金銭的責任は負わないとする契約書を交わしたと説明した。し
性同一性障害の嫡出子認めず 東京家裁 NHKニュース
「性同一性障害」と診断され戸籍の性別を変えた夫が、妻との間に人工授精で生まれた子どもを法律上の夫婦の子として認めるよう求めた審判で、東京家庭裁判所は「婚姻届が出されていても、このケースでは法律上、夫婦の子どもと認められない」という決定を出しました。 心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断されて、戸籍の性別を女性から男性に変えた３０歳の夫とその妻は、第三者から精子の提供を受けて人工授精で子どもを出産し、ことし、新宿区役所に出生届を出しました。しかし、法律上の夫婦の子である「嫡出子」と認められなかったことから、家庭裁判所に審判を申し立てていました。 東京家庭裁判所の松谷佳樹裁判官は２日までに、「性別が変わり、婚姻届を出したといっても、夫は子どもを作ることができないため、このケースでは法律上、夫婦の子どもと認めることはできない。戸籍はあくまでも外形的に夫婦の子であるかどうかを判断するもので
いじめた側にも人権…「自殺練習」真偽確認せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの
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ＤＮＡ鑑定:法律上の父子関係取り消せず 最高裁が初判断 - 毎日新聞
