くらし・医療, 社会 【タグ】#フジ住宅|#ヘイト|#レイハラ訴訟|#在日韓国人 大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 2021年12月8日4:23PM 東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で、ヘイト本のコピーを社内で大量配布されて精神的苦痛を被ったなどとして、在日韓国人三世でパート従業員の女性(50代)が同社と、一連の行為を主導した創業者の今井光郎会長に3300万円の賠償を求めたレイシャルハラスメント訴訟。大阪高裁(清水響裁判長)は11月18日、被告に対し一審判決(2020年7月)の賠償額110万円を132万円に増額するとともに、文書配布の差し止めを命じる判決を言い渡した。 原告は02年に採用された。数年後、ヘイト本や歴史改竄本のコピー、「在日は死ねよ」などの書き込みが付いたネット文書の社内配布が始まった。会長に追従する社員の感想文も含め、月1000枚に達
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