朝日新聞が「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と書いたという説について調べてみた。 - yasugoro_2012's diary
百田尚樹氏が次のようなtweetをしている。 私は戦前の朝日新聞を非難する気はない。70年以上も昔のことだし、今の記者には何の責任もない。 だが「自分たちは戦前、言論弾圧を受けていた」という嘘をつくのはやめてほしい。戦争を回避しようとしていた東條内閣に対し「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と戦争を煽ったのは紛れもない事実だ。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 28 昭和天皇の意を受けて東條内閣が戦争回避に取り組んでいた頃、朝日新聞は「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と書いた。 朝日は戦後、「軍部の圧力で自由に書けなかった」などど言い訳しているが、首相兼陸軍大臣の東條を「弱腰！」と非難し、「戦争をやれ！」という論陣を張ったのは朝日だ。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 28 気になったので、図書館に行き朝日新聞のデータベース「聞蔵Ⅱビジ
WHO、インフルエンザはワクチンで予防不可と結論 病院は巨額利益、接種しても感染多数 | ビジネスジャーナル
2月27日厚生労働省が発表したところでは、2月16日～22日までのインフルエンザ受診患者数は全47都道府県で前週を下回りピークを過ぎた感があるが、2014 年第 36 週以降これまでの累積の推計受診者数は約 1344 万人と、今季も猛威を振るった。 そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないとの指摘が数多くなされている。 厚労省のホームページを見ると、感染について「ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません」、発症については「抑える効果が一定程度認められています」、また、重症化については「特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防する効果です」とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkak
また、上杉隆氏のネット番組で誤情報を流された事案について - 荻上式BLOG
上杉隆のネット番組で先々週、また僕について言及していた模様。今回も誤情報が多く含まれているようなのでまとめとく。番組内での僕についての言及は以下の通り。 上杉隆「先週、出演された小沢一郎さんも、被曝についてはっきり言ってましたね。小児甲状腺がんが出て――これ私の言葉じゃないですよ。小沢さんの言葉が、小児甲状腺がんが奇形児も産まれていると。こんなことを放置しているのはおかしいから、きちんとした選挙の時の、いわゆるアジェンダに、つまり政策の中に入れるべきじゃないかと、福島のことをと、そういうこといったら小沢さん叩かれてますね今」 鈴木博喜「そうなんですよ」 上杉「どっかのラジオ局。ま、TBSでしょうけれど。出て叩かれたり」 鈴木「叩かれてましたねぇ」 上杉「なんで、なんで、僕あの聞いてないんですけど、聞いてたんですか」 鈴木「あのー、この間……これ言っていいんですか全部？」 上杉「全然かまいま
STAP細胞は陰謀によって「封印」された 1万6000人が「いいね！」、ネットで拡散
理化学研究所による検証実験で作成できなかったSTAP細胞をめぐって、ある陰謀論がこの数日ネット上で拡散されている。 iPS細胞サイドの何者かがSTAP細胞を「封印」しようとした、という荒唐無稽なものなのだが、2014年12月22日現在すでに1万6000件を超える「いいね！」がクリックされ、「STAPは間違いなく存在します」などと一部の人に受け入れられている。 「私もSTAP細胞はあると思います！」と賛同の声 陰謀論は一般男性とみられるアカウントから12月19日に投稿されたもので、 「小保方さんが『STAP細胞』が作れなくて理研を追いだされる段取りとなっているようですが、ノーベル賞＝ロスチャイルドの利権である『iPS細胞』を優先させ、だれでも簡単に作成できて安価で病気が治りまくる『STAP細胞』を封印する段取りのような気がしますね...」 という内容だ。 「『STAP細胞』で簡単に病気が治っ
障害者差別解消法に基づく基本方針（原案）に関する意見募集について - 内閣府
平成26年11月 内閣府障害者施策担当 1．意見募集の目的 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）に基づき政府が定めることとされており、この度、政府において基本方針の原案を取りまとめました。つきましては、同方針を策定する上での参考とするため、以下の要領により御意見を募集します。 2．意見提出に当たっての参考資料 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（原案）るびなし版（PDF形式：50KB） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（原案）るびあり版（PDF形式：93KB） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（原案）テキスト版（TXT形式：25KB） 3．意見提出期限 平成26年11月26日（水）～12月25日（木） 4．意見提出方法 御意
お詫びして取り消します - 産経ニュース
産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇 なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。
「SMバー問題で『税金でSMバー行くな』という報道は捏造報道だった件」は捏造だった件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「SMバー問題で『税金でSMバー行くな』という報道は捏造報道だった件」 また適当なことを・・・ 「法律違反でもない、税金でもないお金でSMバー言った事の何処が問題なのか？」→問題だよ 青木文鷹 @FumiHawk @kokuramusen2282 それなら間違いではないですね。ただ、法律違反でもない、税金でもないお金でSMバー言った事の何処が問題なのか？という話になるので、キャバOKSMバーNGの現状では「差別問題」になります。 http://togetter.com/li/736975 とこんなことをを言っていますが、さすがに呆れます。 政治資金収支報告書の根拠法になる政治資金規正法には以下のように書かれています。 （基本理念） 第二条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判
Yahoo!ニュース - 茨城新聞、7月の報道を訂正＝「白血病の元女子マネ」実在せず （時事通信）
茨城新聞社（水戸市）は24日付紙面で、急性骨髄性白血病の元高校野球部女子マネジャーに関する自社の7月の報道を訂正した。その後の取材で、元マネジャーが実在しない架空の人物と分かったという。 訂正紙面などによると、同社は7月27日付社会面で、闘病生活を送る元マネジャーが、高校球児を応援しようとヒマワリを植える活動を行っていると報道した。その後、元マネジャーが死亡したとの情報があり、確認したところ、元マネジャーは、中部地方の20代女性が演じ、作り上げた架空の人物と判明した。 当時、元マネジャーへの直接取材を試みたが、「病状の悪化から会えない」とされ、無料通信アプリ「LINE（ライン）」で20代女性とやりとりして報じたという。
東日本大震災時に産経新聞が拡散した政治流言の再検証 - 荻上式BLOG
前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
「手抜き除染は自作自演」 朝日新聞スクープ記事で週刊新潮報道
朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、
“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
片山さつき氏 事実誤認で陳謝 NHKニュース
民主党は、御嶽山の噴火に関連して、自民党の片山さつき参議院外交防衛委員長が自身のツイッターに「民主党政権の事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山は外れた」などと書き込んだことについて、「事実無根だ」として投稿の撤回と謝罪を求めました。 これを受けて片山氏は、「事実誤認に基づく発信であり、削除するとともに、深くおわび申し上げます」とツイッターで陳謝しました。 自民党の片山参議院外交防衛委員長は、御嶽山の噴火に関連して自身のツイッターに「長野の某町村長との話。平成２２年の民主党政権の事業仕分けで、常時監視の対象から御嶽山は外れた」などとした内容を書き込みました。 これに対し、民主党は「全く根拠を欠いた事実誤認に基づくものだ」などと強く反発し、１日、榛葉参議院国会対策委員長が自民党の吉田参議院国会対策委員長に対し、「何ら事実関係を確認せず、根拠のない投稿で公党を一方的に批判する行為は不見識極まりな
【御嶽山噴火】「日本のマスコミは自衛隊の活躍する写真を（極力）報道しない」というメディア批判流言 - 荻上式BLOG
御嶽山の噴火に関する報道を受けて、「日本のマスコミが自衛隊の活躍する写真を報じない」「海外の方が写真をちゃんと報じている」といった主張がtwitterの一部でみられた。まとめサイト「保守速報」が、「【御嶽山】日本のマスコミが極力報道しない、自衛隊やレスキュー隊の活躍を海外メディアが報道（魚拓）」というタイトルのエントリをアップしたことも大きく影響している。 この主張については、既に多くのTwitterユーザらが反論・批判している。例えば、「同様の写真は日本メディアが掲載している」「海外メディアが掲載している写真も、通信社などが提供したもの」といった指摘がなされている。 というわけで、この主張はすでに落ち着いているように思えるが、以下備忘録的に。とりあえず、2014年9月27日から30日までの各紙を並べてみる。（さくさく撮影したので、ところどころブレているのはご容赦を） 読売新聞：一面トップ
「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。 同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。 授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
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スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
社説:首相の「捏造」発言 冷静さを欠いている - 毎日新聞
エボラ出血熱に関する誤解と真実
「吉田証言」の初報、執筆者は別人 朝日の従軍慰安婦記事 - 日本経済新聞
