再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ NHKニュース
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを
日本への電力輸出 ロシアが期待示す NHKニュース
日本とアジア各国を共通の送電網で結ぼうという構想を考えるシンポジウムが東京で開かれ、エネルギーのアジア太平洋地域への輸出拡大を目指すロシアは、日本への電力輸出に期待を示しました。 この構想は、アジアでの電力需要の増大や原子力発電に代わる風力発電などの再生可能エネルギーの需要が高まるなかで、日本とアジア各国を共通の送電網で結び、電力を補い合おうというものです。２８日、都内で開かれたシンポジウムには、日本への電力輸出に積極的な姿勢を示すロシア側から極東のサハリン州のホロシャビン知事が出席し、「ロシアでは国家プロジェクトとして実現に向けた調査を進めている」と述べ、期待を示しました。 一方、シンポジウムでは、日本の電気事業法では、電力を輸入することが想定されていないことが実現に向けた課題の１つになっているといった指摘が出ていました。ロシアのプーチン政権は、アジア太平洋地域への石油や天然ガスなどエネ
「核のゴミ」候補地 政府選定に批判相次ぐ NHKニュース
原子力発電所から発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場選びを見直してきた、経済産業省の専門家会議が開かれ、政府が処分場に適した候補地を選び、地域に申し入れると決めたことについて、「候補地の選定は受け入れる地域が行うべきだ」といった批判が相次ぎました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場選びが進まない問題で、経済産業省の専門家会議は先月、「国が科学的な根拠に基づいて適した地域を示すなど、前面に立って進めるべきだ」とした見直しの案をまとめています。政府は１７日、この見直し案に沿って、処分場に適した地域を示すだけでなく、国が複数の候補地を選んで、地域に申し入れる方針を決めました。 これに対し、１９日に開かれた経済産業省の専門家会議では、委員から「候補地の選定は受け入れる地域が行うべきで、『国の申し入れ』については、われわれは議論していない」、「国の信頼回復が重要で、国民と一緒に決
政府 原発は「重要なベース電源」 NHKニュース
政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。 政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。 去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。 また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこ
「再稼働よくて新設だめ 成り立たず」 NHKニュース
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。 そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所
東電の経常黒字 １１００億円超 NHKニュース
東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状
志位氏 東電を一時的に国有化すべき NHKニュース
共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
海底からメタンハイドレート採取に成功 NHKニュース
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月
自民 電力システム改革の議論丁寧に NHKニュース
政府が、電力会社の発電と送電部門を分社化することなどを盛り込んだ「電力システム改革」の方針を、今月中に閣議決定したいとしていることについて、自民党執行部は、党内に電力を安定的に供給できるのか不安視する指摘があることなどを踏まえ、党内論議を丁寧に行う方針です。 政府は、電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電分離」を５年後から７年後をめどに実施するなどとした「電力システム改革」の政府方針を、今月中にも閣議決定したいとしています。 これに対し、自民党内からは「発電と送電を分離した場合、電力の安定供給ができなくなるのではないか」という指摘や、「改革によって電気料金がどの程度、安くなるのかなどについて時間をかけて検証すべきで、早急に進めるべきではない」という意見が出ています。 このため、自民党執行部は「日本経済や国民生活に大きな影響を与える政策課題であり、拙速な
東京電力管内 厳しい電力需給の見通し NHKニュース
東京電力の管内では、このところの厳しい冷え込みの影響で暖房用の電力使用が増えています。 １７日は、ピーク時の電力の使用率が震災以降２番目に高い９５％に達する見通しで、東京電力は無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。 東京電力の管内では、このところの冷え込みで暖房などに使われる電力が増加し、１６日は電力の供給能力に対する使用の割合＝「使用率」がピーク時で９２％となりました。 厳しい冷え込みは１７日も続く見込みで、東京電力は午後５時台には管内の使用電力が１６日とほぼ同じ４６６０万キロワットに上ると予想しています。 一方、１７日は水力発電の供給力が１６日と比べて低いため、ピーク時の「使用率」は９５％に達すると見込まれ、東日本大震災のあとでは使用率が２番目に高い厳しい電力需給となる見通しです。 このため東京電力は管内の家庭や企業に対し、不要な照明や見ていないテレビを消すなどのこまめな節電
電気値上げ ６０００億円超の負担増に NHKニュース
企業など大口向けの電気料金を全国一律で２０％引き上げた場合、産業界全体では年間６０００億円を超えるコストの増加が見込まれるという試算がまとまりました。 電力各社は原子力発電所の運転停止で火力発電の燃料費が膨らみ、東京電力が企業など大口向けの電気料金を平均１４．９１％値上げしたほか、関西電力や九州電力も１４％から１９％程度値上げする方針です。 こうした動きを受けて、政府系のシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」は、全国すべての電力会社が２０％値上げした場合に産業界でどれくらい電気代の負担が増えるかを試算しました。 それによりますと、産業界全体では６４００億円余り負担が増え、電気代はおよそ３兆８０００億円に上ると見込んでいます。 業種別で負担が最も増えるのは鉄鋼業で年間１０６５億円、次いで化学工業で７６８億円、電子部品産業で６８０億円などとなっています。 電気料金を巡っては、北海道、東北、四
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