2020年12月19日、中国上海にある昌碩科技の従業員約千人が勤務地の強制移動をめぐって抗議デモを行った(スクリーンショット、大紀元合成)
中国で四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。 しかし、中国人民のDNAを考えると住民地域復興が本格化されるのは遠い先か、無視されるのではないかと懸念された。 そこで筆者が捉え得た情報を基に、中国の核開発の中心地である四川省に発生した地震によって大きな被害が発生している可能性、予想される被害の実態などについて述べる。 人命よりも重視されている核兵器関連施設の被害復旧対策を確認したいし、それら核施設修復を国民の救護より優先している政権の態度と、その実態を明らかにしたい。 1.地震被害復旧の現況 中国指導部の会議では、即座に核兵器施設爆発と放射能および水質汚染防止の応急対策を決定したとして、環境保護部副部長の李幹傑氏が
【大紀元日本4月26日】大紀元が政府上層部から入手した信憑性の高い情報によると、大手検索エンジン「百度」(バイドゥ)は共産党内部の権力闘争に深く関与し、薄熙来重慶市元トップと周永康中央政法委書記に指示され、インターネットで胡錦濤主席、温家宝首相、習近平副主席を誹謗中傷する情報を流しているという。さらに、薄熙来と周永康は「罠」を仕掛け、グーグルを中国からの撤退に追い込んだ。グーグルの撤退によって、百度は中国で検索エンジン最大手として中国市場を君臨した。情報筋によると、百度の重慶支社責任者はすでに中央紀律検査委員会から取り調べを受け、多くの事情を自供したという。 上層部からの内部情報を独自で入手 インターネットをコントロールし、胡錦濤と温家宝、習近平を中傷する言論を広め、巨額の経済利益を得るために、罠を仕掛けグーグルを中国から追い出す。これは習近平の次期最高指導者への就任を阻止し、最高指導権を
2021/08/20 新聞看点 share リンクをコピー Twitter Facebook LINE Telegram メール comments 記事をシェアしよう ご友人は無料で閲覧できます コピー Facebook Tweet Line Telegram 新聞看点 全世界からあがる 北京冬季五輪ボイコットの声 新聞看点 コメント ※記事に関係ないコメントはお控えください。 ご利用上の不明点は ヘルプセンター にお問い合わせください。 登録またログインしてディスカッションに参加 無料登録 ログイン 関連動画 頼清德の対中戦略、中共の台湾統一の夢を粉砕 |【世界の十字路】 1日前 慧眼済済 share リンクをコピー Twitter Facebook LINE Telegram メール comments 日韓中サミット、台湾海峡についての言及避ける/今年最初の4か月で、中国の実質外資利用
研究報告によると、中絶を経験した女性は、長期間にわたり心理的なダメージを受けるという。この原因で、一部の女性は中絶で望まない妊娠を解決することに反対し、また一部の女性は中絶の選択権を放棄したくないが、より多く専門家の助言が必要だと考えている。 医学情報誌「BMC Medicine」2005年12月号に掲載されたオスロー大学の研究結果によると、中絶の経験は、流産より長期間にわたるネガティブな心理的影響を引き起こすという。この調査は、中絶を経験した女性80人と、流産を経験した女性40人を対象に行われた。全ての対象者は、中絶もしくは流産の10日後、6ヵ月後、2年後、5年後にアンケート用紙を渡される。このアンケートの調査内容は、「この出来事による受けた衝撃の度合い」、「医学的な不安と憂鬱の度合い」、「妊娠中絶に対する個人的な気持ち」が含まれる。 流産した女性のうち、48%が10日後になってもひどく
【大紀元日本9月10日】米国本部の中国語サイト・博訊ネットは8日、習近平・国家副主席と賀国強・中国共産党中央紀律検査委員会主任の両氏が、相次いで不審な交通事故に遭ったと報じた。これにより習氏は一時意識不明の重傷を負い、賀氏は重体とも伝えられている。 博訊によると4日夜、2台のジープが習氏を乗せた車両を追尾し、故意に衝突。後部シートに座っていた習氏はすぐさま中国解放軍総医院の301医院に搬送された。一時、意識不明に陥ったが、現在、意識は回復しているという。 その約1時間後、賀氏も不審な交通事故に遭った。同氏を乗せた車は大型トラックに追突され横転。賀氏も、習氏と同じ病院に搬送されたが、重体と伝えられている。 博訊ネットは消息筋の話として、中央指導部はすでに事件に関する情報を入手していると伝えた。それは薄煕来氏を支持する軍隊と警察関係の勢力が、胡錦濤主席、温家宝首相、習副主席、賀紀律検査委員会主
【大紀元日本9月7日】尖閣諸島(中国名、釣魚島)の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の1950年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。 1958年3月26日付の人民日報の社説「恥知らずの捏造」は敵の米国に批判の矛先を向ける内容だった。米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは悪意たっぷりの楔打ちだ」「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判した。 また、同社説は
【大紀元日本8月30日】中国東北部の黒竜江省穆稜市でイヌワシの雛を盗んで死なせた2人の男性が、親鳥に度々襲われて大けがを負うという出来事が報じられた。 国内紙「黒龍江晨報」が伝えた。 2010年7月、呉さんと楊さんは村の近くでイヌワシの巣を発見した。呉さんは中の雛を持ち帰って飼育しようとしたが、4日後に死亡した。そしてなんと、2人は雛を唐揚げにして食べてしまった。 イヌワシの復讐はそのときから始まった。 2011年4月初めまでに、呉さんは計3回イヌワシに襲撃されて、最後の一回は40針縫う大けがを負った。怖くなった彼は村から引っ越した。 「主犯格」の呉さんが村からいなくなると、イヌワシの怒りの矛先は楊さんに向けられた。 2011年4月、楊さんも襲われた。トラックに逃げ込んで脱出できたが、彼は頭部を21針も縫った。 そして、今月11日早朝、畑で農作業中の楊さんに、イヌワシは再び襲撃してきた。逃
大紀元時報(だいきげんじほう、英: The Epoch Times、簡体字: 大纪元时报)は、アメリカ合衆国ニューヨーク市に拠点を置くエポック・メディア・グループが発行する多言語メディア[1][2][3]。通称は大紀元。 中国で活動を禁止されている新興宗教の法輪功[3][4]関係者が中心となって発刊している。中国政府に強く批判的な報道で知られ、2020年アメリカ大統領選挙の選挙不正を主張していることでも知られる[5][6]。また、ヨーロッパ州の保守政党やアメリカのドナルド・トランプ元大統領を支持することで、近年、急速に拡大をとげた[7]。エポック・メディア・グループはまた映像テレビ部門、新唐人テレビ(NTD)も運営している。 概要[編集] 2000年5月、中国の新興宗教である法輪功[8]に所属するジョン・タンと他の中国系アメリカ人によってニューヨークで設立された。2020年5月現在、世界3
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