東トルキスタン共和国亡命政府 - Wikipedia
東トルキスタン共和国亡命政府（ひがしトルキスタンきょうわこくぼうめいせいふ）は、2004年9月14日にアメリカのワシントンに、在外東トルキスタン人（ウイグル人）活動家によって設立された東トルキスタンの亡命政権である。 1933年～1934年と1944年～1949年に存在していた東トルキスタン共和国との直接の連続性を標榜し、「独立」を目指し活動している。 一方、東トルキスタン亡命政府とは別個の亡命ウイグル人組織として、世界ウイグル会議がドイツのミュンヘンにある。 東トルキスタン亡命政府が中国からの明確な独立を主張するのに対して、世界ウイグル会議はウイグル民族の民族自決権の確立を主張し、独立と高度な自治権確保のどちらが最終目標なのかについては含みを残している。 沿革[編集] 1949年の中国人民解放軍の東トルキスタン侵攻に前後して、多数のウイグル人が東トルキスタンを離れ、アフガニスタンを経てト
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
ウイグル族の集住地域の出生率、5年で2―9割減 人口抑制策“狙い撃ち”の疑い | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ
【独自】上海市当局、ウィグル巡り「監視リスト」 日本人も895人（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
上海・金山区に設置された監視カメラの位置を示した地図。「インターネット2・0」が入手した、上海市当局のものとみられるデータから特定したという。約3キロと約6キロの区画に約120カ所のカメラが設置されていた=同社提供 中国・上海市当局が、少なくとも9万人の個人情報データなどを「ウイグル・テロリスト」と名付けて保管していたとみられることが、豪サイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」の調査でわかった。リストの一部には日本人895人も含まれていた。同社は市当局がつくった監視対象リストの一部とみている。 【写真】上海市当局が保管していたとみられる「ウイグル・テロリスト」の実態は… 同社は、米、豪、カナダ政府などのサイバーセキュリティーの顧問をしていたロバート・ポッター氏らによって設立された。同社は上海の通信会社が運営するクラウドにあったデータを昨年末に入手。IPアドレスから、上海市当局が管
ウイグル族がイスラム教国から強制送還されている 迫りくる中国の手に不安
トルコ・イスタンブール（ＣＮＮ） アマニサ・アブドラさん（２９）と夫のアフマド・タリプさんの人生を一変させるメッセージが届いたのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで赤ちゃん用の服を買いに向かっていた時のことだった。アフマドさんはメッセージを読むと、予定を急きょ変更した。直ちに警察署に出頭する必要があった。 ２０１８年２月のその日、アフマドさんは後で迎えに来ると約束して、アマニサさんを友人宅の前で車から降ろした。彼はついに戻らなかった。 ドバイの自宅アパートに戻ったアマニサさんは眠れず、夜じゅう祈ったり泣いたりした。アフマドさんに繰り返し電話を掛けたものの応答はなく、ただ時間が過ぎていくばかりだった。 その翌朝、出産を間近に控えたアマニサさんは５歳の息子をしっかり抱きながら、足を引きずるようにして玄関を出た。そしてタクシーを呼んで警察署に行き、自分の苦境を警官に説明しようとした。 アマニサ
太陽光パネルの供給網、新疆の強制労働に依存か＜上＞ 米エネルギー政策の要に影
太陽電池セルの生産ラインで最終チェックを行う従業員＝２０１５年、中国江蘇省常州市の工場/Tomohiro Ohsumi/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の新疆はここ２０年間で、太陽光パネル製造に必要な部品を世界に供給する多くの企業にとって、主要な生産拠点に成長してきた。 しかし新たな研究によると、こうした仕事の大半は、ウイグル族など新疆の民族的・宗教的少数派への搾取に依存している可能性がある。気候変動対策に欠かせない再生可能エネルギー源のサプライチェーン（供給網）は大部分が強制労働に「汚染」されている可能性があるという。 今回の報告書は１４日、「白昼堂々――ウイグル強制労働と世界の太陽光サプライチェーン」との題名で発表された。クリーンエネルギーの構成要素は環境に悪い石炭と強制労働で作られている可能性があるという、憂慮すべき実態の証拠を提示して
【独自】新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 【動画】地図アプリに載らない「強制収容所」を訪ねてみた 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10
「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側
（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは
ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難 - BBCニュース
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
安全な場所がない！ 海外に住むウイグル人への脅迫を止めて : アムネスティ日本 AMNESTY
ウイグル人学生でエジプトに住むユヌス・トフティさんは、ある日、携帯のメッセージングアプリで中国の警察当局から連絡を受けました。警察は、ユヌスさんがいつ新疆ウイグル自治区に帰る予定なのかを聞き、パスポートのコピーなど個人情報の提供を求めました。身の危険を感じ、ユヌスさんはエジプトからオランダへ逃れましたが、数カ月後、警察はトルコに住む兄に電話し、新疆ウイグル自治区に残る両親を利用して帰国するよう脅しました。その後、ユヌスさんたちは両親と連絡が取れなくなっています。フランスやドイツに住む他のウイグル人も、中国当局による同様の脅迫を受けています。 中国政府による、イスラム教を信仰する民族を標的とした弾圧は、中国国内にとどまらず、世界各地に及んでいます。海外で暮らすウイグル人やカザフ人は、各国の中国大使館などから個人情報の提供を求められ、脅迫を受けたりしています。彼らは海外にいても身の危険を感じ、
壊されるウイグルのモスク カフェに改装、寝転ぶ観光客：朝日新聞デジタル
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ウイグル漫画日本語版まとめ｜清水ともみ｜note
日本語で出しているほとんどのウイグルマンガです。書籍への描き下ろしを除きます。
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新疆公安ファイル | 毎日新聞
ウイグル族を顔認識する研究、「非倫理的」と物議 豪大学が論文撤回を要求 - BBCニュース
新疆綿、ワールドやミズノ使用中止 ウイグル人権配慮 - 日本経済新聞
仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 ｜ 共同通信
中国、ウイグル族を遠方で働かせ「同化」進める 大がかりな施策が判明 - BBCニュース
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ ｜ 共同通信
ツイッター、在米中国大使館の投稿を削除 ウイグルは「解放」されたと主張で - BBCニュース
