朝日新聞デジタル：警戒外活断層、Ｍ６以上１４地震 進まぬ地中の実態把握 - 社会
関連トピックス地震原子力発電所 阪神大震災後の１７年間で、活断層が起こした可能性のあるマグニチュード（Ｍ）６以上の主な地震１４回は、いずれも国が警戒を促す約１００の主要な活断層帯以外で起きていた。国の地震調査研究推進本部（地震本部）などに朝日新聞が取材し、まとめた。地中に潜む断層の実態把握は難しく、地震本部による洗い直しの作業は遅れている。 １４地震は、９７年３月の鹿児島県北西部（Ｍ６．６）▽２０００年１０月の鳥取県西部（Ｍ７．３）▽０４年１０月の新潟県中越（Ｍ６．８）――などのほか、０５年３月の福岡県西方沖（Ｍ７．０）▽０７年３月の能登半島（Ｍ６．９）――といった陸側の断層帯が続く海域で起きた。 活断層は地中の浅い所で地震を起こすため、都市の真下で大きく動くと甚大な被害につながる。国は９５年１月の阪神大震災（Ｍ７．３）の危険性を指摘できなかったことを踏まえ、旧総理府に地震本部（０１
東電 ４号機耐震性１年ぶり再評価 NHKニュース
水素爆発で激しく壊れ、使用済み燃料プールの耐震性に懸念が指摘されている、東京電力福島第一原子力発電所４号機について、東京電力は、去年５月以来１年ぶりに耐震性を評価し、改めて震度６強の地震でも壊れないとする結果をまとめました。 福島第一原発４号機は、水素爆発で建屋が激しく壊れ、使用済み燃料プールなどが余震で壊れるのではないかという指摘があり、東京電力は去年５月に続いて、耐震性を評価しました。 それによりますと、４号機では、ことしに入って一部の壁に爆発の影響とみられる膨らみが見つかったほか、建屋内部の調査で、新たに損傷している壁や床が確認されています。 その一方で、建屋上部のがれきの撤去が終わり、建屋にかかる重さがおよそ４７００トン減ったということで、これらの条件などを踏まえて、改めて耐震性を評価した結果、前回と同じように、震度６強の地震が起きても燃料プールや建屋が壊れることはないとしました。
東京新聞:原発直下断層に新基準 運転認める場合も:社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが二十八日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法は完全ではない」（保安院）など課題も多い。新組織「原子力規制委員会」が近く発足するのに伴い解体される保安院による「安全規制の抜け道づくりではないか」との厳しい声も出ている。
原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ | 静岡新聞
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
石油価格はしばしば、地政学的リスクを示す物差しだと見なされる。従って、北海ブレント油価格が３１日に２．５％の上昇にとどまったことは、イランでイスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者が暗殺されたにもかかわらず、中東における戦火拡大をトレーダーが過度に懸念していない、と解釈することも可能だ。しかし、この解釈は全体像をとらえていない可能性がある。
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ（8月25日付・読売社説） 原子力発電所の安全対策は、日本が有数の「災害大国」であることを前提とせねばならない。 経済産業省の原子力安全・保安院が、福井県内の原子力発電所２か所に対し、敷地内に活断層があるかどうかを再調査するよう指示した。 関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。これにより、再調査の対象は、国内１８か所の原発のうち６か所になった。このほか３か所についても、保安院は再調査の必要性を検討している。 敷地内に活断層がないとされるのは、日本原電東海第二、中国電力島根、四国電力伊方、九州電力玄海、川内など９か所だ。 原子炉建屋の直近または真下にある活断層が動けば、原子炉や重要設備が傾いたり、倒れたりして壊れる可能性もある。 危険性の有無を見極めるため、地層の詳細な調査を、厳密かつ迅速に実施すべきだ。 再調査が相次
朝日新聞デジタル：美浜原発・もんじゅの断層調査を指示へ 保安院 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院は２４日、関西電力美浜原発（福井県）と、その近くにある日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」について、敷地内に走る断層の調査を両事業者に指示することを決めた。敷地周辺の活断層が動いた時に引きずられて一緒に動く可能性を調べる。 美浜原発ともんじゅの敷地内には原子炉建屋直下を含め、それぞれ９本の断層がある。また、両者の間に活断層の「白木―丹生（にゅう）断層」が通る。この活断層は美浜から東に約１キロ、もんじゅからは西に約５００メートルしか離れていない。 関電と原子力機構は、敷地内の断層は「最近動いた形跡はなく活断層ではない」と説明。しかし、判断するにはデータが不十分との意見が専門家から出ていた。保安院は白木―丹生断層が動いた際に、敷地内の断層が一緒に動かないことを確認するには、さらに調査が必要だと判断した。 続きを
東京都心部に断層か、四谷から田端の７キロ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都心部に長さ７キロ・メートルの断層が存在する可能性が高いことが、専門家らによる地質調査でわかった。 地震を起こす活断層かどうかは、さらに精密な調査が必要としている。埼玉県熊谷市で２０日開かれた日本第四紀学会で発表した。 断層の存在が指摘されたのは、新宿区四谷付近から北区田端付近までほぼ南北に延びる区間。豊蔵勇・元日本活断層学会副会長らのグループが、建設工事や土木工事の際に行われた地質調査のデータ約１３００点を分析した結果、四谷―田端間の東側と西側で、同じ年代の地層の深さが大きくずれていることが判明した。 豊蔵さんは「古い年代の地層ほどずれが大きくなっており、２０万年間に断層が繰り返し動いたとみられる。地下深部で地震を起こす断層とつながっている可能性もある」と指摘する。
クローズアップ２０１２:原発、再稼働か廃炉か 活断層、調査に難題－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院が、全国の原発で敷地内に活断層があるかを再点検する中で、活断層の可能性を否定できず再調査を指示される原発が相次いでいる。原子炉建屋の真下の断層が活断層と判明すれば、立地不適格として廃炉を迫られる可能性がある。しかし、一部の地層は建設工事のために現存せず、９月に保安院から業務を引き継ぐ予定の原子力規制委員会が最終判断するための基準作りもこれから。廃炉か再稼働可能か、決着の時期は見通せない。【岡田英】 ◇建設審査、議事録なし 「既存データで判断できないときは（現地で）調査し、判断することが大事」。産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は１０日に開かれた保安院の専門家会合で強調した。 東日本大震災後の昨年４月に福島県南部で、国や東京電力が動かないとしてきた湯ノ岳断層など複数の断層が動く地震が発生。保安院は昨年１１月、断層評価の見直しを本格化させた。 日本原子力発電敦賀
泊など８原発、耐震性再調査へ 活断層が連動すると想定し保安院が指示へ - MSN産経ニュース
経済産業省原子力安全・保安院は１７日、北海道電力泊原発など８原発について、周辺の活断層が連動すると想定し、耐震性を再調査するよう求める方針を明らかにした。同日開かれた専門家会議で示した。近く各事業者に対し再調査を指示する。 断層が連動すれば地震の規模は大きくなるとされる。地震による揺れが現状の想定を超え、原発の重要設備が耐えられないことになれば補強工事が必要となり、再稼働の時期に影響を及ぼす可能性もある。 保安院が断層の連動を考慮すべきだとしたのは、泊原発のほか、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）▽東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）▽北陸電力志賀原発（石川県）▽関西電力美浜原発（福井県）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）▽中国電力島根原発▽四国電力伊方原発（愛媛県）－の７原発。日本原電敦賀原発（福井県）を除く他の原発については、連動を考慮すべき断層はないとの見解で一致し
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伊方・志賀原発、活断層連動の影響なし…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：４原発、活断層連動でも「安全」 各電力会社が評価 - 社会
保安院、泊など5原発に耐震性再評価を指示 - 日本経済新聞