国際自然保護連合(IUCN)が12日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。 幹部は「天然のシラスウナギが減っているのは事実だ」とも指摘。完全養殖の実用化に向けた技術開発を加速する一方、「当面は養殖に天然のシラスウナギを活用せざるを得ない」と述べ、日本と同様に捕獲している東アジア諸国と協議して、稚魚の管理に力を入れる考えを示した。
「近大マグロ」庶民の味になるか 天然と遜色なし「ほとんど区別がつきません」 産経新聞 12月23日(日)12時0分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000513-san-bus_all 養殖業を否定する気は無いし、マグロ養殖が持続的な産業として、発展してほしいと思っている。マグロ養殖業の現状について、正しく知ってもらうために、情報を整理してみよう。 1)タイトルと記事の内容が一致していない 「庶民の味になるか」というタイトルなのに、本文には、安くなる要素が示されていない。むしろ、高止まりするという内容ばかり。産経新聞的にはどっちだと言いたいのだろうか。 ブランドの知名度も上がっており、意外と高値のままかもしれない!? 脂の乗り具合もきわめて良いことから高級」とされ、高値で取引される。 業界関係者は「有名になってきたことで取引が活
地球温暖化がこのまま進むと、2050年ごろには世界各地の海にすむ魚の体の大きさが今より2割近く小型化し、沿岸の環境や漁業に大きな影響が出るとの予測結果を、カナダや米国の研究チームが9月30日付の英科学誌に発表した。 海水温度の上昇によって酸素濃度が低下し、魚の成長が鈍るのが大きな要因。より良い生息環境を求めて魚が緯度の高い海域に移動し、熱帯域や温帯域で魚が減る可能性も示された。 チームは「これに乱獲など人為的な要因が拍車をかける恐れもある。温暖化が海の生態系に及ぼす影響は従来考えられてきた以上に大きい」と指摘している。 チームは、海の酸素濃度が魚の体の重さに及ぼす影響を調べる計算モデルを使い、温暖化によって600以上の魚種の大きさが2000年から50年間でどう変化するか解析した。(共同)
尖閣諸島沖での漁が盛んな伊良部島(沖縄県宮古島市)や与那国島(同県与那国町)の漁業者からは「中国の漁船とは大きさが違う。ぶつけられる危険性がある」「漁船が大挙して来れば海上保安庁の巡視船では抑えきれない」と不安の声が上がった。 伊良部漁業協同組合に所属する船は11月中旬から3月、サバ科のスマを一本釣りするために尖閣沖に向かう。操業は領海内だが、漁場までの往復でいったん領海を出るため、そこで中国漁船とのトラブルが懸念されている。 約10トンのスマ漁船に対し、中国漁船は100トンを超えるものもある。同漁協の友利義文組合長(62)は「中国漁船とトラブルになると危険。漁に出られなくなる」と話す。 尖閣沖でのカジキマグロ漁が盛んな与那国町漁協によると、中国漁船は例年、9月中旬から3月まで接続水域すれすれで引き網漁やはえ縄漁を続けるが、日本のはえ縄が中国側に切られる被害が毎年相次いでいる。同漁協の中島
中国の漁船約千隻が尖閣諸島に向かって出港した。10隻を超す中国の漁業監視船と海洋監視船も接続水域に入っており、合流する可能性が強い。千隻もの漁船が殺到すれば前例のない事態だ。野田佳彦政権は総力を挙げて尖閣防備の態勢を固め、あらゆる事態に備えなければならない。 尖閣諸島などを警備する第11管区海上保安本部(沖縄)には、千トン以上の巡視船が7隻しかない。しかも、5千トン以上の大型巡視船は大都市周辺に配備されているだけだ。他の保安本部から11管に巡視船を応援に回すなどして、万全の防備体制を敷くべきだ。 海保だけで対応できない場合、自衛隊の出動が必要になる。野田首相は7月の衆院本会議で、日本の領土・領海での外国の不法行為には「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然(きぜん)と対応する」と述べている。 まず考えるべきは、自衛隊法82条に基づく海上警備行動である。海上での人命・財産保護や
鍋料理などに最適な冬の味覚として知られる青森県沖の「マダラ」から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超す放射性セシウムが検出されて出荷停止となり、地元漁業関係者に不安が広がっている。福島県沖で高濃度のセシウムを含むエサを食べたマダラが300キロ以上も北上した可能性が指摘されるなか、出荷停止がいつまで続くか不透明だ。青森県は全国有数の漁獲高を誇るだけに関係者は困惑の色を隠せない。 基準値超えが相次いだのは八戸市沖で漁獲されたマダラ。6月に同116ベクレル、8月に同132・7ベクレルを相次いで検出し、同月27日に出荷停止となった。 福島第1原発事故のあった福島県から近い茨城県ではヒラメやスズキなど6種、宮城県ではマダラ、スズキなど5種が現在、国から出荷停止を指示されている。しかし、同原発から約350キロも離れた青森県産の農水産物では、これまで出荷停止に至るケースはなかった。 青森県のマ
農林水産省の岩本司副大臣は13日、違法漁業などを取り締まる水産庁の「漁業取締船」について、今年度の39隻から2隻増やし、41隻態勢とする方針を明らかにした。島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島などの海域で緊張が高まっている現状を踏まえ、漁業者保護のための監視を強化する。 漁業取締船は、外国船の無許可操業を取り締まる水産庁の漁業監督官が乗り込み、海域を24時間態勢で監視する。現在は39隻のうち尖閣諸島の周辺海域に常時4隻が配備されている。 態勢拡充の方針を受け、水産庁は平成25年度の概算要求で指導監督費として113億円を要求。2隻の配置先は未定だが、岩本氏は「外国船とのトラブルが多くなっている海域が重点になるだろう」として、竹島や尖閣諸島周辺海域への配置を示唆した。 水産庁によると、最近は取締船がいない時期を見計らって違法操業するなど、悪質な外国漁船が増加。今年は7月時点で9隻と、前年の12隻に迫
北海道・釧路沖の秋サケ定置網にマンボウが大量にかかり、漁業関係者が頭を痛めている。本来は暖かい海に生息し、釧路など道東では少ないが、何らかの理由で水温が上がり、誘い込まれたようだ。 8日朝、釧路沖約1キロで定置網を引きあげると無数のマンボウが現れた。この日は、仕掛け三つでサケ約470匹に対し、マンボウ約100匹。漁に出た浄法寺由美さん(64)=青森県三沢市=は「毎年多少は交じるが異常だ。サケは不調なのに…」と顔をしかめる。 地元漁協によると、マンボウのザラザラした固い身は網やサケを傷つけ、大きければスクリューも壊す。道内ではあまり食べられず、海に戻すだけ。8月末に漁が始まってから“大漁”が続き、一つの仕掛けで800匹捕れたこともあった。 道立総合研究機構は「暑い日が多い一方、しけや雨が少なく、釧路近海の水温が上がったのだろう」としている。
海水魚が海水から取り込んだ放射性セシウムを、えらから体外に排出していることを、東大農学生命科学研究科の金子豊二教授(魚類生理学)らが突き止め、東京都内で8日開かれた東京電力福島第1原発事故による農畜水産物への影響についての研究報告会で発表した。海水魚がセシウムをどうやって排出しているのかは、これまで不明だった。 金子教授によると、海水魚は体内の塩分濃度を保つ目的で海水を取り込むが、余分な塩分を排出するえらの「塩類細胞」という細胞から、カリウムも排出していることが分かった。カリウムとセシウムは性質が似ているため、金子教授はセシウムも同じ経路で体外に排出されることを、熱帯魚を使った実験で確認したという。金子教授は「海水魚は積極的にセシウムを排出するメカニズムを持っている。カリウムの代謝回転を早めれば、魚からセシウムを取り除く際の効率を高める技術の開発につながる」と話した。
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