安倍晋三はなぜ人を狂わせるのか｜梶井彩子
なぜ、安倍晋三という人は、ここまで人を「狂わせた」のだろうか。 ２０２２年７月８日、銃弾に倒れた安倍晋三元総理。事件の捜査や真相究明はさておき、事件直後から「親安倍派」「反安倍派」のこの事件に関する書き込みが恐ろしいほどに続いている。もちろん一方は「なぜ」「どうして」「悲しい」というものから、その死を悼み功績をたたえるもの、あるいは「国葬を行うべき」とするものなど。 もう一方は「礼賛化に危惧」「（事件の犯人が理由に挙げた）統一教会と自民党、安倍との関係について報じよ」というもので、どちらの勢力もそれなりにウォッチしている筆者のツイッターのタイムラインは、双方の書き込みであふれることとなった。 結局のところ政権は7年8カ月も続き、安倍政権は国政選挙で６回も勝ち続けたのだから、少なくとも「国民に、選挙で肯定され続けた」ことは認めなければならない。その戦後最長政権の主役が、総理の座を引いて二年経
自由で開かれたインド太平洋戦略 - Wikipedia
この項目では、日本国政府の外交方針について説明しています。学術上または外交戦略上のインド太平洋地域については「インド太平洋」をご覧ください。 インド太平洋 自由で開かれたインド太平洋戦略（じゆうでひらかれたインドたいへいようせんりゃく）は、2016年（平成28年）8月に、当時の内閣総理大臣・安倍晋三が提唱した日本政府の外交方針。英訳は「Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称：FOIP）」[1]。 2018年ごろから、軍事色を消すと共に対中国戦略として受け止められることを防ぎ、より幅広い国の理解を得るため「戦略」の文字が削られ、「自由で開かれたインド太平洋」となった[2]。 この構想は、アメリカ合衆国にも採用され、2019年に国務省がこのコンセプトを公式の文書で発表した[3]。現在ではバイデン政権でも受け継がれた他ヨーロッパ諸国にまで浸透し始めている[2
価値観外交 - Wikipedia
価値観外交（かちかんがいこう）とは、民主主義や法の支配、基本的人権の尊重などを価値観として共有する国家との関係を強化しようという外交政策。「価値の外交」とも。 概要[編集] 日本の外務省は、「普遍的価値（自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）に基づく[1]外交」と説明している。つまり、こうした価値観を持つ国々や人々との連携協調を推し進め、また支援し広めようとする外交方針である。 元々は米国で新保守主義の立場から提唱されたもので、日本では新保守主義の父と呼ばれるアーヴィング・クリストルに影響[2]を受けてきた安倍晋三をはじめ、麻生太郎らが共鳴した。2012年12月27日に安倍がPROJECT SYNDICATEに寄せ、自身の価値観外交をあらわした論文「アジアの民主主義的安全保障ダイヤモンド」では、内閣官房副長官時代の安倍と親しくしていた米国の新保守主義者として有名なジョン・ボルトン
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