自由で開かれたインド太平洋戦略 - Wikipedia

この項目では、日本国政府の外交方針について説明しています。学術上または外交戦略上のインド太平洋地域については「インド太平洋」をご覧ください。 インド太平洋 自由で開かれたインド太平洋戦略（じゆうでひらかれたインドたいへいようせんりゃく）は、2016年（平成28年）8月に、当時の内閣総理大臣・安倍晋三が提唱した日本政府の外交方針。英訳は「Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称：FOIP）」[1]。 2018年ごろから、軍事色を消すと共に対中国戦略として受け止められることを防ぎ、より幅広い国の理解を得るため「戦略」の文字が削られ、「自由で開かれたインド太平洋」となった[2]。 この構想は、アメリカ合衆国にも採用され、2019年に国務省がこのコンセプトを公式の文書で発表した[3]。現在ではバイデン政権でも受け継がれた他ヨーロッパ諸国にまで浸透し始めている[2

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「1 法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着／2 経済的繁栄の追求（ASEAN・西南アジア・中東・東南部アフリカの連結、EPA/FTAや投資協定）／3 平和と安定の確保（海上法執行能力の構築、人道支援・災害救援等)」