「地理教育支援チーム」が報告書（案）を取りまとめました | 国土地理院国土地理院は、国土の豊かな恵みを次の世代に引き継いでいくための地理教育支援のため、院内に「地理教育支援チーム」を設置し、地理教育の現状と課題について調査を行うとともに、国土地理院における地理教育支援のあり方について検討する「地理教育勉強会」を実施してきました。 同会は、地理教育の課題や具体的な取組について取りまとめた報告書「地理教育の支援に向けた課題の整理と具体的取組への提言 ～国土の豊かな恵みを次の世代に引き継ぐために～（案）」を国土地理院に提出しました。
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国土交通省国土地理院 （国土交通省法人番号2000012100001） 〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番 電話：029-864-1111(代表) FAX：029-864-1807 アクセス情報・地図
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ハザードマップポータルサイトのパンフレット
各種ハザードマップと、道路冠水想定箇所など、 身の回りの防災に役立つ情報を、 一枚の地図上で、 重ねて閲覧できるサイトの御紹介です。
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平成２８年度「測量の日」における功労者感謝状の贈呈について - 国土地理院
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旧地理院地図・電子国土Webドメイン「cyberjapan.jp」運用停止のお知らせ | 国土地理院
旧地理院地図・電子国土Webで利用していたドメイン「cyberjapan.jp」の運用を平成31年3月4日（月）14時に停止します。 これは、「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的方針」[PDF 381KB]（平成27年3月27日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）（※1）に基づくものです。 運用停止後、国土地理院より「cyberjapan.jp」ドメインを通じて情報を提供する予定はございません。 運用停止後の「cyberjapan.jp」ドメインの取り扱いについては、「Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン」[PDF 923KB]（平成30年3月30日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）（※2）に基づき、運用停止後一定期間旧ドメインの所有を行い、ウェブサイトの利用者が検索サイト等を経由して正規のウェブサイトになりすました不正な
無人航空機（UAV)を用いた公共測量｜国土地理院
※ご注意ください※ 本マニュアルは、すでに「作業規程の準則」に反映されています。本技術を用いた公共測量を行う際には、作業規程の準則を用いてください。 国土地理院では、無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle 通称ドローン）を測量で使用できるように、「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」及び「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案）」を作成し、平成28年(2016年)3月30日に公表しました。また、「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」につきましては、平成29年（2017年） 3月31日に改正しました。 これらのマニュアル（案）及び安全基準（案）は、公共測量だけでなく、国土交通省が進めるi-Constructionに係る測量作業において適用することを前提にしており、測量業者が円滑かつ安全にUAVによる測量を実施できる環境を整え、また、建設現場におけ
〈予告〉防災アプリの公募を２８年度も行います | 国土地理院
国土交通省国土地理院と水管理・国土保全局では、内閣府等と協力してスマートフォン等で動作する防災アプリケーション（以下「防災アプリ」という。）を、平成28年度も公募します。今年度は、国土地理院が今後公開予定の防災地理空間情報APIを使用して、その活用効果を示すことのできる防災アプリの公募を行います。 本取組の応募者には、国土地理院が提供している地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）※等において開発中のAPIを使用して、開発者の創意工夫により効果的に活用した防災アプリを期限までに提出していただきます。提出のあった防災アプリについて、有識者により構成される審査委員会において審査を行い、優れた機能を有する防災アプリを選出します。また、API公開後、応募作品等の防災アプリを一般公開していただくことにより、防災アプリの普及等を図ります。 ※ 浸水ナビは、動くハザードマップです。今後全国のデ
国土画像情報の閲覧サービスについて | 国土地理院
国土地理院では、地理院地図での電子国土基本図（オルソ画像）の閲覧に加え、1970-1980年代にかけて撮影されたカラー空中写真を用いた「国土画像情報」（簡易オルソ画像）の閲覧サービスを2010年10月に開始いたしました。 国土画像情報とは、国土交通省国土計画局が、国土画像情報（オルソ化空中写真）として、2003年度から2009年度までに、1970-1980年代にかけて撮影されたカラー空中写真を用いて、「数値地図25000（地図画像）」「数値地図50ｍメッシュ（標高）」を使用して、真上から見たような傾きのない画像に変換し、位置情報を付与した簡易オルソ画像として整備したものを、国土地理院が、地理院地図上でシームレスに閲覧できるようにした画像情報です。 カラー空中写真の撮影時期は、以下の4期に分類されております。 第1期：1974-78年撮影 第2期：1979-83年撮影 第3期：1984-86
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平成２８年熊本地震に関する情報 | 国土地理院
国土地理院は、熊本市からの要請に基づき、熊本城の石垣等の被災箇所を撮影するため、5月11日～13日まで国土地理院ランドバードを派遣し、UAVを用いて熊本城の撮影を実施しました。撮影画像は熊本市に提供され、熊本城の復旧のための基礎資料として活用されます。 作業の詳細はこちら（PDF形式） UAVによる動画 下記URLよりUAVで撮影した動画を閲覧できます。 （出典、国土地理院・熊本市と明示いただくだけで、転載も含めご自由にお使いいただけます） （This video can be used freely including reproduction, provided the source ‘Geospatial Information Authority of Japan and Kumamoto City’ is cited.） 天守閣（平成28年5月12日撮影）
電子基準点が捉えた平成28年（2016年）熊本地震に伴う地殻変動について | 国土地理院
４月29日15時09分に大分県中部で発生した地震（M4.5、深さ7km、最大震度５強）に伴う小さな地殻変動が観測されました。 平成28年（2016年）４月29日15時09分、大分県中部で発生した地震について、震源域周辺の電子基準点で観測されたデータを解析した結果（５月７日までのデータを使用）、電子基準点「湯布院」（由布市湯布院町）で水平方向に小さな地殻変動が検出されました。 今後も注意深く電子基準点による地殻変動の監視を続けていきます。 なお、解析結果は精査によって変更になることがあります。
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地理院地図｜地理院タイル一覧
地理院タイルは、国土地理院コンテンツ利用規約に従って利用できます。 地理院タイルには、 基本測量成果 基本測量成果以外で出典の記載のみで利用可能なもの 上記以外のもの がございます。 ご利用にあたっては、各項目に記載の「ご利用について」をご覧ください。 ※ 「地理院地図」・「地理院タイル」は、国土地理院の登録商標です。 ※ 3. 上記以外のものに含まれる他機関が作成したタイルは、作成した各機関の規約が適用される場合がありますのでご注意ください。 基本測量成果となっているタイルを利用する際には、測量法に基づく申請が必要な場合があります。 詳しくは、国土地理院の地図の利用手続をご参照ください。 地理院タイルをウェブサイトやソフトウェア、アプリケーション上でリアルタイムに読み込んで利用する場合、地理院タイルは出典の明示のみで申請不要でご利用いただけます。 出典は、「国土地理院」または「地理院タイ
「地理院地図」で地形分類や災害情報を3D表示 ～3D表示できる情報が増えました～ | 国土地理院
国土地理院のウェブ地図「地理院地図」で、3月14日（月）から、地形分類や災害情報などの情報を3D表示できるようになりました。 3月29日（火）には、3D表示した情報をシームレスにご覧いただける地理院地図Globeの試験公開を予定しています。 これにより、土地の状況や災害状況を直感的に把握することができます。 地理院地図は、国土地理院が整備する地形図、空中写真、地形分類、災害情報など、1,200以上の情報を見ることができるウェブ地図です。今回、これまでの地形図や空中写真にくわえ、地形分類や災害情報などその他の情報も3D表示にしてご覧いただけるようになりました。 例えば、色別標高図や土地条件図を3D表示にすることで、土地の起伏や成り立ちをわかりやすく見ることができます。また、災害時に国土地理院が撮影した空中写真や土砂流出範囲の判読結果を3D表示にすることで、災害状況を直感的に把握することができ
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