コラム：米国債バブル崩壊懸念と日本への波及リスク＝竹中正治氏[東京 ２１日 ロイター] 米国の１０年物国債の利回りが１．６―１．８％程度と歴史的な低位水準にある。このことを米国経済の「日本化（長期低成長化）」の兆候と感じている方もいるようだが、とんでもない勘違いだ。 最大の違いは、インフレ率の相違が生み出す実質金利の違いだ。日本では依然として長期的なデフレ基調が抜けず、消費者物価指数の上昇率はゼロ近傍なので、１０年物国債の名目利回りは０．７％と低いが、実質利回りも０．７％前後でプラスだ。つまり、将来転換する可能性は大いにあるが、これまでの日本国債の低利回りはデフレ基調に裏付けられてきた。 ところが、米国では消費者物価指数はリーマンショック後の２００９年は一時的に前年比でマイナスになったものの、その後は２％前後で推移している。したがって、名目利回り（１．６―１．８％）からインフレ率を引いた１０年物国債の実質利回りはマイナス０．２―０．４％となっている
