アメリカ・ワシントンを訪れている沖縄県の仲井真知事は、基地問題などをテーマにした県主催のシンポジウムに出席し、「普天間基地は、日本本土の飛行場に移すほうが問題の解決が早い」と述べ、普天間基地の県外移設を求める沖縄県の立場を説明しました。 シンポジウムは、沖縄周辺の安全保障や普天間基地の移設問題などをテーマに沖縄県がワシントンで初めて開きました。 仲井真知事がパネリストとして出席したほか、アメリカの研究機関や軍の関係者など、およそ100人が参加しました。 このなかで仲井真知事は、「普天間基地の県内移設には地元の反対が強く、実現には時間がかかりすぎる」と述べたうえで「移転先を変更して、飛行場がたくさんある日本本土に基地を移すほうが問題の解決が早い」と述べ、普天間基地の県外移設を求める沖縄県の立場を説明しました。 これについてアメリカ側の有識者からは、「現在の移設先の候補である名護市辺野古は、政
振興費3000億円要望=仲井真沖縄知事が樽床担当相に 振興費3000億円要望=仲井真沖縄知事が樽床担当相に 沖縄県庁を訪れて仲井真弘多知事(右)と会談する樽床伸二沖縄担当相=15日午前、沖縄県庁 樽床伸二沖縄担当相は15日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と同県庁で会談した。知事は沖縄振興に関する3000億円規模の2013年度予算の確保や、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備の見直しなどを求める要望書を手渡した。 これに対し、樽床氏は「これまでも沖縄県民の気持ちを尊重するという基本的なスタンスでやってきた。担当閣僚になってもその立場を変えるべきではないと思っている」と語った。樽床氏の沖縄県訪問は就任後初めて。午後には米軍普天間飛行場(宜野湾市)などを視察する。(2012/10/15-12:41)
関連トピックス普天間基地原子力発電所 米軍の新型輸送機オスプレイの国内飛行を認めた19日の森本敏防衛相、玄葉光一郎外相の「安全宣言」に対し、配備が予定される沖縄県や一時駐機中の山口県の首長からは「到底納得できない」と反発の声が上がった。 沖縄県の仲井真弘多知事は19日朝、「住民が納得し、不安が払拭(ふっしょく)される説明がされていない。自分勝手でイージーな安全宣言だ」と不快感をあらわにした。「危険な機体を危険な街の真ん中に持ってくるというそもそもの根幹がおかしい。原発の上を避けるということだが、人間の上を飛ばしていいのか」と批判した。 配備に反対する沖縄県民大会から10日。オスプレイの配備が予定される米軍普天間飛行場の地元、宜野湾市の佐喜真淳市長も「安全性が担保されていないと市民が思っているものを、これで『安全だ』と言われても。とても納得できないでしょう」と不満を語った。 続きを読む
米軍の新型輸送機オスプレイの普天間飛行場配備に反対する県民大会に集まった大勢の参加者=9日午後、沖縄県宜野湾市で共同通信社ヘリから 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備に反対する県民大会が9日、同市の宜野湾海浜公園を主会場に開かれた。約10万1000人(主催者発表)が参加し、「安全性が確認できないオスプレイ配備は到底容認できるものではない」として、日米両政府に配備計画の撤回と、並行して普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議を採択した。 大会は石垣市と宮古島市でも同時刻に開催され、代理出席も含め41市町村の首長、議長が出席した。普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性に担保のないオスプレイを何一つ現状の改善のないまま、世界一危険な普天間飛行場に持ち込もうとしていることに対して強い憤りを感じざるを得ない。見直しを求める」と強い口調で訴えた。 ま
オスプレイ沖縄配備 仲井真知事、欠席を正式発表 オスプレイ配備反対県民大会2012年9月7日 Tweet オスプレイ配備反対の県民大会に参加しない理由を、記者団に説明する沖縄県の仲井真弘多知事=7日午前、那覇市 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に反対する県民大会への参加について、仲井真弘多知事は7日午前11時すぎ、欠席した上でメッセージを送ることを正式に発表した。那覇市内で記者団に答えた。 仲井真知事は不参加とした理由について「大会の趣旨は大賛成だが、同様なことは既に首相や外相、防衛相に伝え、安全性を確認し県民の不安が払拭ふっしょくするまではノーだと申し上げ、行動してきている」などと語った。 超党派の県民大会には参加してきたこととの整合性に関しては、「今いちいちの区別は申し上げるほど整理していない。無論参加することもあり、それは私が出て意見を開陳し、県民市民に話をした
市民の平和を願う行動から自治体幹部の発言、選挙での候補者の主張、宗教者の動向まで、国民生活のあらゆる場面を執拗(しつよう)に監視する自衛隊情報保全隊。すでに監視活動が明らかにされて強い批判を浴びながら、無反省に監視活動を続けていたのです。人権も思想信条の自由も踏みにじる憲法違反の実態は―。 「仲井眞氏は県外移設を…」 選挙候補者の活動 自治体幹部発言も 情報保全隊の「週報」には、自治体幹部や選挙候補者の活動記録が多く記されていました。その執拗(しつよう)さは、戦前の憲兵隊をほうふつとさせます。 「仲井眞(弘多=沖縄県知事)氏は県外移設を表明して立候補していることから、辺野古移設に向けた動きは難航すると思われる。(中略)将来、経済振興策等の条件如何(いかん)によっては、在任中に移設容認に転ずる可能性」 沖縄県知事選挙(2010年11月28日投開票)の結果を分析。関連資料には、県知事選で普天間
沖縄県の仲井真知事は、森本防衛大臣がアメリカ軍の新型輸送機オスプレイにみずから搭乗しようとしていることについて、安全性に対する懸念の払拭(ふっしょく)にはつながらないと批判しました。 森本防衛大臣は3日からアメリカを訪れ、「オスプレイ」の安全性に対する懸念を払拭したいとして、墜落事故原因の調査結果などを速やかにまとめるよう求めるほか、みずからオスプレイに搭乗することになっています。 これについて、沖縄県の仲井真知事は「森本大臣はテストパイロットでもないのに、搭乗することに何か意味があるのか」と述べました。 そのうえで、仲井真知事は「オスプレイへの搭乗が、沖縄で論点になっている安全性という点で意味があるか私には分からない」と述べ、オスプレイの安全性に対する懸念の払拭にはつながらないと批判しました。 また、仲井真知事は5日、沖縄県宜野湾市で開かれるオスプレイの配備に反対するための県民大会への出
仲井眞 弘多(なかいま ひろかず、 新字体: 仲井真 弘多、1939年〈昭和14年〉8月19日 - )は、日本の通産官僚、実業家、政治家。自由民主党沖縄県連最高顧問。沖縄県知事(本土復帰後第6代)、沖縄電力代表取締役社長、沖縄県商工会議所連合会会長などを歴任。 2006年、普天間飛行場の辺野古移設に関する日米合意の見直しおよび普天間の県外移設を公約としてして知事選挙に当選したが[1]、2013年12月25日、安倍晋三首相(当時)と会談後、27日に辺野古埋め立て承認を発表した[2]。 1961年 東京大学工学部卒業[3][4]、通商産業省入省[3][4] 1980年 沖縄総合事務局通商産業部長[5] 1982年 通商産業省機械情報産業局通商課長[4] 1986年 工業技術院総務部技術審議官[4] 1987年 沖縄電力理事[3][4] 1990年 沖縄県副知事[3][4]( - 1993年[3
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