RIETI - 領土問題の処理急ぐな
尖閣諸島の帰属を巡って日中間の議論の応酬が続いている。日韓の竹島問題も8月と比べるとやや落ち着いてきたが、依然収拾からは程遠い。 最近、米倉弘昌経団連会長が尖閣諸島について「領土紛争」があることを認めるべきだと主張したほか、橋下徹大阪市長が法にのっとって国際司法裁判所（ICJ）で解決すべきだと発言した。尖閣諸島や竹島の日本領有の正当性の議論から一歩進んで、日中、日韓が角を突き合わせている現状にどう対処すればよいかという議論が登場するようになった。ただ、領土紛争の存在を認めることが何を意味するか、ICJによる国際法にのっとった解決とはどういうものかについて、十分に理解しているのかはやや疑問だ。 ◆◆◆ 竹島について韓国は領土紛争の存在を否定し、尖閣諸島については逆に日本が領土紛争の存在を否定している。領土紛争の有無は、相手方の領土主張に対して一定の正当性を認めるかどうかに関わる。 土地の所有
朝日新聞デジタル：「国のため粛々と」経団連会長、増税法案の成立求める - 政治
経団連の米倉弘昌会長は８日、消費税関連法案をめぐって政局が緊迫化していることを受けて急きょ記者会見し、法案の早期成立を求めた。「党利党略に走らず、国のために３党合意の通り、粛々と進むよう切望する」と話した。 法案の成立が遅れた場合について、米倉会長は「将来を担う世代にも悪い影響を与えかねない。わが国の財政に対する不信を招く」と懸念を表明した。 いまの政局については「こんな国会であれば、議員数を半減以下にするとか、国民運動が出てきてもいいのではないか」と述べた。 関連記事民主、解散「近い将来」提案 自公は時期明示求める(8/8)首相、党首会談を打診 自民、不信任案提出判断先送り(8/8)自民、増税法案の８日採決を容認 首相は党首会談検討(8/7)消費増税法案「１０日に採決」 首相、輿石幹事長に指示(8/4)「増税法案成立後、速やかな解散を」 自民・谷垣総裁(6/16)谷垣氏、増税案採決前
「こんな国会、議員は半分でいい」米倉経団連会長が混迷政局に憤り - MSN産経ニュース
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を前に政局が混迷するなか、経団連の米倉弘昌会長は８日、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意に基づき法案を早期に成立させてほしい」と厳しく批判した。東京都内で記者団の質問に答えた。 米倉会長は法案が成立しなければ「わが国の財政に対する（諸外国や投資家の）不信を招く」と指摘。自民党が求める総選挙については「野田（佳彦）総理のほうから、成立した暁に国民の信頼を再度確認する選挙は十分考えておられると思う」と述べ、まずは法案成立を優先すべきだとの考えを示した。 また、「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていた。
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