中国停電の真相――背景にコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到も（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国各地で停電が続いている。背景には世界的石炭価格の高騰以外に、世界に先んじてコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到による電力消費に対する石炭の供給不足がある。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。 ◆「石炭価格の高騰」と「電力消費に対する石炭供給不足」 石炭価格の高騰は世界的な現象で、中国に限った話ではない。 中国において他国と異なるのは、中国の火力発電依存度が55.9％と高いため、石炭価格の高騰が発電コストの上昇に直接つながっているという点だ。 加えて、中国は今年３月１日に刑法を改正し、無許可の石炭採掘に対して１年以下の懲役刑を科すことが可能となった。詳細は中華人民共和国刑法修正案（2021年3月1日起施行）に書いてある。 石炭採掘企業は国に対して採掘量計画を事前に報告する義務があるが、中国では報告の数値を遥かに上回った量の採掘を「秘かに」行なってもさほど
米中「悪魔の契約」――ウイグル人権問題（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国が堂々とウイグル人弾圧を強化できたのは、2002年にアメリカが中国にイラク制裁を認めさせる代わりに、ウイグル人を弾圧するための東トルキスタン・イスラム組織の存在をアメリカに認めさせるという契約を交わしたからだ。 ◆「9・11事件」で接近した米中 2001年9月11日にニューヨークで同時多発テロ事件（9・11事件）が発生すると、紆余曲折を経ながらアメリカはテロ事件の首謀組織であるアルカイダとイラク政府がつながっているとみなすようになった。アメリカのブッシュ大統領は2002年初頭の一般教書演説で「イラク、イラン、北朝鮮」を「悪の枢軸国」と定義して「大量破壊兵器を保有するテロ支援国家」であると非難している。 特にイラクに関しては早期攻撃を求める開戦支持派の声が大きくなり、ブッシュ大統領はイラク戦争開戦への準備を始めた。 中国との関連のみに目を移せば、当時の国家主席（＆中共中央総書記＆中央軍事
東京五輪開催に反対する人は反日なのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍前首相が月刊誌で「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と言っているが、そうだろうか？反対しているのは主としてコロナ感染が広がり日本人の命が脅かされるのを心配しているからではないのか？偶然、同月号に厳しく中国を非難する論考を書きながら、一方ではコロナ禍での東京五輪開催には反対している者として私見を述べたい。 ◆安倍前首相の主張 安倍前首相が月刊誌『Hanada』における対談で、「東京五輪を政治利用する野党に向けた発言」という流れの中で、以下のように言っている。 ――極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました。(引用
ファーウェイのスマホは本当に「スパイ」可能か――米国が「禁輸」する真の狙い
編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』（著・遠藤誉 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。中国問題の第一人者である筆者が暴露する、米中貿易戦争の裏側についてお読みください。 2019年4月3日、アメリカの国防総省（Department of Defence）にある国防イノベーション委員会（DEFENCE INNOVATION BOARD）が5Gに関する報告書“THE 5GECOSYSTEM ：RISK & OPPORTUNITIES FOR DoD”（5Gエコシステム：国防総省に対するリスクとチャンス）を出している（以後、「国防報告書」と称する）。 エコシステムというのは本来エコロジー（生態系）システムのことで、一般的には生態環境などを対象としたエコロジーのことを想起するが、最近では「エコ」と言うと「環境にやさしい」など、
遠藤誉 - Wikipedia
遠藤 誉（えんどう ほまれ、1941年1月3日[1] - ）は、日本の社会学者（中国問題の第一人者[2]）、作家。中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士[3]。 来歴[編集] 1941年、満洲国新京市（現：吉林省長春市）生まれ。父親の大久保宅次は同地でアヘン等の慢性中毒に対する治療薬ギフトールを製造する製薬会社を経営し富を築いた。日中戦争終結後も日本の独立回復まで中国で教育を受けた。戦後、国民党軍と人民解放軍の市街戦による流れ弾で負傷、家族に伝染病罹患者が出て移動禁止となる。長春包囲戦を体験。その惨禍の中、家族(弟、叔父、いとこ)を餓えで失う[4]。夥しい死体が折り重なる卡子（チャーズ＝Qiǎzi＝検問所の意味で、包囲網と解放区の間の緩衝区域）での飢餓地獄の生活を強いられる。朝鮮戦争時は延吉にいた[5]。 1952年、日本へ引き揚げ。1961年、東京都立新宿高等学校を卒業
「人民日報」が断言していた「尖閣諸島は日本のもの」：日経ビジネスオンライン
前回の記事では、「中華民国」国民政府の主席である蒋介石が、かつて尖閣諸島の領有を放棄した事実と、それを中国共産党が自らのメディアで公開していることをお知らせした。 これに関して、「そんなことをいっても、現在の中国（中華人民共和国）は、『あれは中華民国の主席が言ったことであって、中国とは関係ない』と言われるのがオチだ」という主旨のコメントをいただいた。 まずちょっとだけ解説を この点に関して少しだけ説明をさせていただきたい。 中国は「一つの中国」を大前提として1971年に国連に加盟した。日本やアメリカ合衆国と国交正常化をするときにも必ず「一つの中国」を条件とした。「一つの中国」とは主として「台湾を中国の不可分の領土」とする立場を意味し、「中華人民共和国」を唯一の「中国」を代表する国家である、とする言葉だ。 その根拠に関して、2004年3月14日、温家宝首相は全人代（中国の国会に相当）の後、次
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発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の「立ち話」：日経ビジネスオンライン
