労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言
1998年のILO総会で「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップ」が採択されました。 ILO加盟国は、労働における基本的原則及び権利（結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、強制労働の廃止、児童労働の撤廃、雇用及び職業における差別の排除）の尊重、促進、実現に向けた義務を負うとし、対応する８つの基本条約を未批准の場合でも、この原則の推進に向けて努めるべきとし、ILOはそのための支援を提供するとなりました。 2022年6月に開かれた第110回ILO総会では、さらにこの中核的労働基準に安全で健康的な労働環境を含めることに関する決議が採択され、即時発効しました。これを受け、中核的労働基準はそれまでの4分野8条約から、5分野10条約となりました。 ILOは、社会正義が世界的かつ永続的な平和のために不可欠であるとの信念をもって設立され、 経済成長は公平、社会進歩及び貧困の
ディーセント・ワーク (ILO駐日事務所)
ディーセント・ワークとは、「働きがいのある人間らしい仕事、より具体的には、 自由、公平、安全と人間としての尊厳を条件とした、 全ての人のための生産的な仕事」のことです。 ILOは、全ての人にディーセント・ワークを実現するために活動しています。 ディーセント・ワークという言葉は、1999年の第87回ILO総会に提出されたファン・ソマビア事務局長の報告で初めて用いられ、その中でILOの活動の主目標と位置づけられました。上記の事務局長報告は次のように述べています。 「ディーセント・ワークとは、権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味します。それはまた、全ての人が収入を得るのに十分な仕事があることです」。言い換えれば「働きがいのある人間らしい仕事」とは、まず仕事があることが基本ですが、その仕事は、権利、社会保障、社会対話が確保されていて、自由と平等が保障
1919年の労働時間（工業）条約（第1号
正 式 名 ： 工業的企業に於ける労働時間を１日8時間かつ1週48時間に制限する条約 （第１回総会で1919年11月28日採択。条約発効日：1921年6月13日。見直しの可能性も含み、情報請求の対象となっている条約） 日本の批准状況：未批准 ◆批准国一覧（英語） 条約の主題別分類：労働時間 条約のテーマ：労働時間 [ 概 要 ] 家内労働者を除いた工業におけるすべての労働者の労働時間は１日８時間、１週48時間を超えてはならない、ときめた有名な条約。もっともこれには例外規定があって、例えば監督の立場にある者とか、秘密の事務に従事している者にはこの条約の規定は適用されないし、さらに団体協約で決めたとか、交替労働、及び不可抗力による場合には、３週間の労働時間の平均が１日８時間、１週48時間を超えない限り、特定日に８時間以上働かせるとか、特定週に48時間を超える、とかは許される。超過時間につい
ILO について
We have recently updated the ILO website and are in the process of rebuilding a number of pages. You might encounter layout issues on pages as we work on them. Thank you for your understanding while we improve your experience. 「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」（ILO憲章） 国際労働機関(ILO)は、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という憲章原則の上に打ち建てられています。1日8時間労働、母性保護、児童労働に関する法律、さらに職場の安全や平和的な労使関係を
1947年の労働監督条約（第81号）
工業及び商業における労働監督に関する条約（第81号） (1953年10月20日批准登録) 国際労働機関の総会は、 理事会によりジュネーヴに招集されて、千九百四十七年六月十九日にその第三十回会期として会合し、 この会期の議事日程の第四議題である工業及び商業における労働監督の組織に関する諸提案の採択を決定し、 それらの提案が国際条約の形式をとるべきであることを決定したので、 千九百四十七年の労働監督条約と称する次の条約を千九百四十七年七月十一日に採択する。 第 一 部 工業における労働監督 第 一 条 この条約の適用を受ける国際労働機関の加盟国は、工業的事業場における労働監督の制度を保持しなければならない。 第 二 条 １ 工業的事業場における労働監督の制度は、労働監督官が労働条件及び作業中の労働者の保護に関する法規の実施を確保すべきすべての事業場に適用される。 ２ 鉱業及び運送業又はそれらの
労働政策研究・研修機構所長 濱口桂一郎氏に聞く
濱口桂一郎 氏 5月12日の労働政策フォーラム 「The Future of Work - 仕事の未来」で「日本的柔軟性からデジタル柔軟性へ」と題する基調報告を行った濱口桂一郎労働政策研究・研修機構所長にお話を伺う。濱口所長は、非正規労働者や中高年、さらに働く女性について、豊富な知識と国際比較の視点からオリジナルな労働政策論を提供している労働問題の専門家。おもな著書：「新しい労働社会－雇用システムの再構築へ」（岩波新書、2009）「日本の雇用と労働法」（日経文庫、2011）「若者と労働－「入社」の仕組みから解きほぐす」（中公新書ラクレ、2013）「日本の雇用と中高年」（ちくま新書、2014）「働く女子の運命」（文春新書、2015） 日本的柔軟性からデジタル柔軟性へ 働く人の声にもとづいたルール作りを ―濱口さんはその著書で、従来の日本の雇用システムは「就社型」であり職務の定めのない雇用契約
ILO issues a call for research on Women and the Future of Work in Asia and the Pacific
There was an overwhelming positive response to the call for proposals. We sincerely thank all of those who sent theirs in. The selection process was completed by the Technical Advisory Committee. The selected papers will be up on the 'Women and the Future of Work in Asia and the Pacific' Conference website by mid-January 2018. Call for Papers, deadline 15 September 2017 (Due date extended to Monda
What is forced labour?
According to the ILO Forced Labour Convention, 1930 (No. 29), forced or compulsory labour is: "all work or service which is exacted from any person under the threat of a penalty and for which the person has not offered himself or herself voluntarily." This definition consists of three elements: Work or service refers to all types of work occurring in any activity, industry or sector including in t
児童労働反対世界デー2017：紛争や災害の被災地で、子どもたちを児童労働から守る
2017年の児童労働反対世界デーは、紛争や災害が児童労働に与える影響に焦点を当てています。 紛争や災害は、人々の生活に計り知れない影響を与えます。紛争や災害によって人々は命を奪われたり、重傷や怪我を負います。住む場所を失い、生計は破滅し、極度の貧困や飢饉に陥り、人権が侵害された状況に追い込まれます。多くの子どもたちが児童労働や人身取引のブローカーの手に渡ることを余儀なくされます。 国内避難民や、ほかの国で難民となっている子どもたちは、とりわけ脆弱な立場になります。 およそ2億5000万の子どもたちが、紛争地帯に暮らしています。毎年およそ7000万人の子どもたちが自然災害の被害を受けています。1億6800万の児童労働者たちの多くは、紛争地帯や自然災害の被災地に暮らしています。また戦争により、現在避難している6500万の人々の半数以上が子どもたちです。 さらに詳しい情報は、こちら。
ＩＬＯ／ギャラップ共同調査報告－ほとんどの女性が働くことを望み、男性も大半が賛同：仕事と家庭のより良い調和の達成と男女平等に関する懸念が世界共通であることを明らかにした画期的新刊書
We have recently updated the ILO website and are in the process of rebuilding a number of pages. You might encounter layout issues on pages as we work on them. Thank you for your understanding while we improve your experience. 国際女性の日：ＩＬＯ／ギャラップ新刊書 ＩＬＯ／ギャラップ共同調査報告－ほとんどの女性が働くことを望み、男性も大半が賛同：仕事と家庭のより良い調和の達成と男女平等に関する懸念が世界共通であることを明らかにした画期的新刊書 2017/03/8 ３月８日の国際女性の日に合わせてＩＬＯとギャラップ社から発表された共同報告書『Towards a bet
Ratifications of ILO conventions: Ratifications by Convention
Ratifications of C132 - Holidays with Pay Convention (Revised), 1970 (No. 132) Date of entry into force: 30 Jun 1973
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International Labour Standards on Indigenous and tribal peoples
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_241263.pdf
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/---publ/documents/publication/wcms_173522.pdf
2012年の社会的な保護の土台勧告（第202号）
ILO『同一賃金 同一価値労働同一報酬のためのガイドブック』（2016 ）.pdf
Global Wage Report 2016/17
319th Session of the Governing Body, 16-31 October 2013
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_495200.pdf
http://www.ilo.org/forcedlabour/