ＩＬＯ新刊予測：世界の失業者数は2016年も2017年も引き続き増加
We have recently updated the ILO website and are in the process of rebuilding a number of pages. You might encounter layout issues on pages as we work on them. Thank you for your understanding while we improve your experience. このたび発表されたＩＬＯの定期刊行物『World employment and social outlook - Trends（世界の雇用及び社会の見通し－動向編・英語）』の2016年版（日本語概要）は、依然として世界的に高い失業率と途上国・新興経済諸国の多くで慢性的に見られる脆弱な就業者（個人事業主と寄与的家族従業者の和）はなおも仕事の世界に
ICSC 1426 - ジクロロアセチレン
火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 蒸気/空気の混合気体は、爆発性である。 爆発性。 裸火禁止、火花禁止、禁煙。 酸または酸化剤との接触禁止。 高温面との接触禁止。 密閉系、換気、防爆型電気設備および照明設備。 摩擦や衝撃を与えない。
ICSC 0974 - 五フッ化臭素
不燃性だが、他の物質の燃焼を助長する。 多くの反応により、火災や爆発を生じることがある。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 水、水蒸気、燃料または有機物と接触すると、火災および爆発の危険性がある。
ICSC 1423 - 1-クロロ-1-ニトロプロパン
可燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 62℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
2011年の家事労働者条約（第189号）
正 式 名（仮訳）： 家事労働者の適切な仕事に関する条約 （第100回総会で2011年６月16日採択。2013年９月５日発効。最新の条約） 日本の批准状況：未批准 ◆批准国一覧（英語） 条約の主題別分類：特殊なカテゴリーの労働者 条約のテーマ：家事労働者 [ 概 要 ] その特殊性により労働・社会保障法の適用対象外になることが多い家事労働者を労働者と認定し、その労働条件改善を目指して初めて採択された歴史的な国際基準。家事労働者は他の労働者と同じ基本的な労働者の権利を有するべきとして、安全で健康的な作業環境の権利、一般の労働者と等しい労働時間、最低でも連続24時間の週休、現物払いの制限、雇用条件に関する情報の明示、結社の自由や団体交渉権といった就労に係わる基本的な権利及び原則の尊重・促進・実現などを規定。家事労働を、一つもしくは複数の世帯においてまたは世帯のために遂行する業務と定義し、雇用
1989年の原住民及び種族民条約（第169号）
We have recently updated the ILO website and are in the process of rebuilding a number of pages. You might encounter layout issues on pages as we work on them. Thank you for your understanding while we improve your experience. 独立国における原住民及び種族民に関する条約（第169号） (日本は未批准、仮訳) 国際労働機関の総会は、 理事会によりジュネーヴにおいて招集されて、千九百八十九年六月七日にその第七十六回会期として会合し、 千九百五十七年の原住民及び種族民条約及び勧告に含まれる国際基準に留意し、 世界人権宣言、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的
第324回ＩＬＯ理事会：嘉治美佐子大使を新議長に選出
We have recently updated the ILO website and are in the process of rebuilding a number of pages. You might encounter layout issues on pages as we work on them. Thank you for your understanding while we improve your experience. 第104回ＩＬＯ総会直後の６月13日にジュネーブで開かれた第324回ＩＬＯ理事会は、2015～16年の議長として、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の次席常駐代表を務める嘉治美佐子大使を選出しました。外務省で長くキャリアを積んだ嘉治大使は、欧州連合日本政府代表部、国際連合日本政府代表部、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など豊富な海外勤務経
監視機構 (ILO駐日事務所)
1. 通常の監視機構 ILOでは、条約・勧告の適用状況について常に審査を行い、また側面から批准を促進するため種々の仕組みを設けています。 毎年の総会で条約や勧告が採択されると、各国政府は、その基準の国内適用について情報と報告をILO事務局に提出しなければいけません。このような情報・報告は、条約・勧告の国会提出、批准条約の適用状況、その非本土地域への適用、特定の未批准条約に関する措置など多岐にわたるものです。ILO事務局長は、憲章上の義務によって、こうして提出された報告を取りまとめたうえ、審議のため毎年の総会に提出しなければなりません。 ところが、こうした各国政府から提出される報告は、非常に膨大な数にのぼり、毎年の国際労働総会の審議のために提出される報告の数は2000を大きく超えるといわれています。これほど多くの報告をILO事務局だけの手でまとめたり、総会の会期中にすべて検討するなどというこ
1957年の強制労働廃止条約（第105号）
正 式 名 ： 強制労働の廃止に関する条約 （第40回総会で1957年6月25日採択。条約発効日：1959年1月17日。基本条約の１つ） 日本の批准状況：2022年7月19日に批准 ◆批准国一覧（英語） 条約の主題別分類：強制労働 条約のテーマ：強制労働 [ 概 要 ] 1930年の強制労働条約（第29号）を補強・補完する条約。 この条約を批准する国は、次に掲げる手段、制裁または方法としてのすべての種類の強制労働を廃止し、これを利用しないことを約束する。 政治的な圧制もしくは教育の手段、または政治的な見解もしくは既存の政治的・社会的もしくは経済的制度に思想的に反対する見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁 経済的発展の目的のために、労働力を動員し利用する方法 労働規律の手段 ストライキに参加したことに対する制裁 人種的・社会的・国民的または宗教的差別待遇の手段 この条約を批准す
1930年の強制労働条約の2014年の議定書
正 式 名：1930年の強制労働条約の2014年の議定書 （第103回総会で2014年６月11日採択。議定書発効日：2016年11月９日。最新の議定書） 日本の批准状況：未批准 ◆批准国一覧（英語） 議定書の主題別分類：強制労働 議定書のテーマ：強制労働 [ 概 要 ] 1930年に採択された強制労働条約（第29号）を人身取引などの現代の問題に対応できるようにするために採択された議定書。強制労働の防止・使用の撤廃、被害者保護、補償などの救済を得る機会の提供、加害者の制裁に向けた実効的な措置を講じることを批准国に求める。政府に対しては、労働者、とりわけ移民労働者を募集及び職業紹介の過程から生じ得る不当な取り扱い及び詐欺行為からより良く保護する措置を講じることなどを求め、国の政策や行動計画策定に際しての労使団体との協議など、強制労働に対する闘いにおける労使の役割を強調する。また、強制労働が
1930年の強制労働条約（第29号）
強制労働ニ関スル条約（第29号） （日本は1932年11月21日批准） 国際労働機関ノ総会ハ 国際労働事務局ノ理事会ニ依リジュネーブニ招集セラレ千九百三十年六月十日ヲ以テ其ノ第十四回会議ヲ開催シ 右会議ノ会議事項ノ第一項目ノ一部タル強制労働ニ関スル提案ノ採択ヲ決議シ且 該提案ハ国際条約ノ形式ニ依ルベキモノナルコトヲ決定シ 国際労働機関ノ締盟国ニ依リ批准セラルルガ為国際労働機関憲章ノ規定ニ従ヒ千九百三十年六月二十八日千九百三十年ノ強制労働条約ト称セラルベキ左ノ条約ヲ採択ス 第 一 条 １ 本条約ヲ批准スル国際労働機関ノ各締盟国ハ能フ限リ最短キ期間内ニ一切ノ形式ニ於ケル強制労働ノ使用ヲ廃止スルコトヲ約ス ２ 右完全ナル廃止ノ目的ヲ以テ強制労働ハ経過期間中公ノ目的ノ為ニノミ且例外ノ措置トシテ使用セラルコトヲ得尤モ以下ニ定メラルル条件及保障ニ従フモノトス ３ 本条約ノ効力ノ発生ヨリ五年ノ期間満了シ
1930年の強制労働（規律）勧告（第36号）
国際労働機関の総会は、国際労働事務局の理事会によりジュネーヴに招集されて、二千四年六月一日にその第九十二回会期として会合し、本会期の議事日程の第七議題である複数の国際労働勧告の撤回に関する提案を検討し、二千四年六月十六日に、千九百三十年の強制労働（規律）勧告（第三十六号）の撤回を決定する。国際労働事務局長は、この本文書撤回の決定を、国際労働機関の加盟国及び国際連合事務総長に通知する。この決定の英文及びフランス文は、ひとしく正文とする。 国際労働機関の総会は、 国際労働事務局の理事会に依りジユネーヴに招集せられ、千九百三十年六月十日を以て其の第十四回会議を開催し、 右会議の会議事項の第一項目の一部たる強制労働の規律に関する提案の採択を決議し、且 該提案は勧告の形式に依るべきものなることを決定し、 国際労働機関の締盟国をして立法其の他の方法に依り之が実現を為さしむる目的を以て考慮せしむる為、国
定義はなぜ重要なのか：強制労働撲滅特別行動計画部長が考察する
昨年10月に開かれた第19回国際労働統計家会議は強制労働の問題を初めて取り上げ、定期的な労働力調査に強制労働のモジュールを組み込むことまたは強制労働に関する独立した調査を行うことを長期的な目標として、統計上の目的のために、強制労働に関する作業用の共通の定義の開発に向けて作業部会を設置することをＩＬＯに提案しました。作業部会は2018年に開かれる次の統計家会議に作業状況を報告することになっています。 『ガーディアン』紙の主宰する交流サイト「グローバル開発専門家ネットワーク」に掲載された英文論評で、ＩＬＯ強制労働撲滅特別行動計画のベアテ・アンドレエス部長は、２年以上の議論を経て1999年に最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第182号）が採択された児童労働を引き合いに出して定義がなぜ重要なのかを説明しています。部長は問題解決の第一歩は定義にあり、変化をもたらしたい
バングラデシュで登録組合数が急増：新労働法が労働条件・労働者の権利の改善に向けた道を敷設
We have recently updated the ILO website and are in the process of rebuilding a number of pages. You might encounter layout issues on pages as we work on them. Thank you for your understanding while we improve your experience. 2013年７月に労働法が改正されて以来、バングラデシュでは労働局に新規に登録される労働組合の数が急増しています。2013年７～12月に登録された新規組合数は152に達し、うち96が既製服部門の組合であり、この部門の組合は合計で222になりました。 ＩＬＯは「バングラデシュにおける就労に係わる基本的な原則・権利促進プロジェクト」を通じて米国労働省
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ICSC 1351 - 硫酸ベリリウム
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_369024.pdf
http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:12100:0::NO::P12100_ILO_CODE:C029
The meanings of Forced Labour
1957年の強制労働廃止条約（第105号）
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-jakarta/documents/publication/wcms_342733.pdf