億単位の被害になることも - インシデント発生時の具体的な損害を解説
「サイバー攻撃を受けると莫大な損害が発生する可能性があることを頭に入れておいてほしい」と訴えかけるのは、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）で調査研究部会 インシデント被害調査WG リーダーを務める神山太朗氏だ。経営者が大きな損害が生じることを理解すれば、あるいは情シス担当者、ITベンダーが経営者に理解させることができれば、その組織のセキュリティ対策を進めることにつながっていくためだ。 JNSAではその一助として、インシデント発生時の被害、損害額をまとめた「インシデント損害額調査レポート」を発表している。このレポートは本紙と別紙の二部構成で、本紙ではインシデントの際に被害組織が対応を委託したアウトソーシング先へのヒアリングにより損害額などをまとめており、別紙では被害企業へのアンケートを基に、被害の実態を調べている。 3月5日～8日に開催された「TECH+フォーラム - セキュリティ
第8回 情報セキュリティ事故対応アワード レポート
どんなに対策をしていても、事故を完全に防ぎきることは難しい。大事なのはその後の対応である。2016年からスタートし、今年で8回目を迎えた「情報セキュリティ事故対応アワード」では、不幸にも事故に遭ってしまったものの、今後の模範となるような説明や情報開示を行った企業を毎年表彰している。本稿では、6月28日にライブ配信形式で開催された表彰式および審査員によるパネルディスカッションの様子の一部をレポートする。 主催：情報セキュリティ事故対応アワード実行委員会 後援：経済産業省 ロゴデザイン：カミジョウヒロ 審査員/パネルディスカッション登壇者 SBテクノロジー株式会社 プリンシパルセキュリティリサーチャー 辻 伸弘氏 EGセキュアソリューションズ株式会社 取締役 CTO/独立行政法人情報処理推進機構（IPA）非常勤研究員/技術士（情報工学部門） 徳丸 浩氏 NTTセキュリティ・ジャパン株式会社 コ
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