福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。 去年11月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。 この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで23万円ほどだった月給が、辞める直前には18万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。 また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ25万円だった月給が20万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "樵" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2018年12月) きこり仕事を描いた1910年の絵画。「受け口」の反対方向から「追い口」を入れる。こうして切り込みは互い違いの状態になる。 西洋式の伐採用斧。両刃式の斧は、硬い木と柔らかい木を伐り分けるため、刃の研ぎ具合がそれぞれ異なる。 樹木に足場用の板を打ち込み、その上に乗って作業する。この写真で言うと、人が寝転がっている部分が受け口。 現代のきこり。チェーンソーを使う。 林業用ヘルメット。チェンソーによる音響外傷対策の遮音機能、木くずが顔に当たらないような網がついている。 二
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 富士通社員の労災認定=「原発事故で負担増」−東京 富士通社員の労災認定=「原発事故で負担増」−東京 富士通(東京都港区)の社員だった飛田野達也さん=当時(42)=が昨年4月に急性心不全で死亡したのは、長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが21日、分かった。決定は8月30日付。 代理人弁護士によると、飛田野さんは1992年入社で、2008年ごろ課長に昇格。東京電力福島第1原発事故の後、外国人上司2人が国外に脱出し、上司の仕事も任されるようになった。 労基署は、昨年4月末に死亡するまでの2カ月間の時間外労働は月平均82時間半、休みは5日だけだったと認定した。パソコンを持ち帰り自宅で作業をするなど、拘束時間が長かった点なども考慮されたという。 飛田野さんは、妻(43)が
全国の病院に勤める医師の40%が1週間に60時間以上の長時間勤務をしていて、過労死や医療の安全性への影響が懸念されることが、厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省の外郭団体、労働政策研究・研修機構が去年12月全国の病院に勤める勤務医を対象に行ったもので、およそ3500人が回答しました。 その結果、1週間当たりの労働時間は平均で53.2時間で、過労死の危険性が高まる目安とされる60時間を超えた医師は、全体の40%に上ったことが分かりました。 また、疲労を感じている医師が60%、睡眠不足を感じている医師が46%に上りました。 さらに、疲労や睡眠不足を感じている医師は、感じていない医師に比べて医療事故につながるおそれのある、いわゆる「ヒヤリ・ハット」を体験している割合が4割から5割程度高くなっていることも分かりました。 調査を行った労働政策研究・研修機構の郡司正人主任
米国主導のイラク戦争で空輸を担うため、二〇〇六年に中東のクウェートへ派遣された航空自衛隊の三等空曹の男性が現地で米軍のバスにはねられ、後遺症の残る大けがをしていたことが分かった。男性は来月、空自が「事故隠し」に走り、まともな治療を受けられなかったとして国に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こす。イラク特措法で派遣された自衛官が国を訴えるのは初めて。 男性は一一年に依願退職した新潟市中央区関屋、無職池田頼将さん(40)。顔や腕に障害が残り、身体障害者四級に認定された。 池田さんは〇六年四月、通信士として愛知県の小牧基地からクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に派遣された。事故は七月四日に米軍主催の長距離走大会で発生。先頭を走っていた池田さんは軍事関連企業の米国人女性が運転する米軍の大型バスに後ろからはねられ、左半身を強打して意識を失った。 池田さんによると、空自衛生隊には治療設備がなく、首
発表では、女は6月8日午後2時30分頃、経営する喫茶店で、同市内のアルバイト女性(28)に「店の売り上げが落ちた。責任を取れ」と脅迫し、「1日の売上金5万円の3分の2を12年分支払う」と約束させる念書を書かせた。 さらに包丁の峰で肩をたたき、殴る蹴るの暴行を加え、全身に全治2日の打撲を負わせた疑い。容疑を認めているという。
群を抜く精度であっというまに検索エンジンのデファクトスタンダートとなったGoogle。私たちのWeb生活に関するあらゆるインフラを提供する一方、そのオフィス環境の快適さも有名。福利厚生から3時のおやつまでまさにいたれりつくせりなわけですが、どんな仕事にも暗部はあるもの。「Googleで最も不愉快な仕事」は正社員ではなく身分が不安定な契約社員達に押し付けられているのです。 「Googleで最も不愉快な仕事」とは オンラインサービス最大の敵は獣姦、死体性愛、児童ポルノ、四肢切断(残虐なもの。断頭や自殺服務)、「おむつポルノ」のような過度のフェティッシュ、児童ポルノなどの「不適切なコンテンツ」です。 こうしたデータを流通させるのにGoogleのサービスは「うってつけ」。多少こみいった場所に隠しても、高機能な検索エンジンが確実にそのコンテンツまで導いてくれますし、画像検索やYouTubeによって個
今年度の最低賃金について、各都道府県で引き上げ幅を決める審議会が行われていますが、最低賃金で働いた場合の1か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる「逆転現象」が、北海道や東京など6つの都道府県で続くことが明らかになりました。 最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに決められ、厚生労働省の審議会は、先月、今年度の最低賃金を全国平均で時給744円とする目安をまとめました。 これを基に、各都道府県の審議会で引き上げ幅を決める労使の話し合いが行われていますが、最低賃金で1日8時間、週5日働いた場合の1か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる「逆転現象」が6つの都道府県で続くことが明らかになりました。 逆転現象が続くのは、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県です。 現在は11都道府県で逆転現象が起きていて、このうち5つの府県では今回の改定で解
東京電力福島第一原発で作業員の被ばく線量がごまかされていた。多重の下請け構造で、労働者の命や健康が脅かされている。国は事業者に対し、被ばく線量管理や偽装チェックを徹底すべきだ。
福島第一原子力発電所で、線量計を巡って鉛のカバーをつけるなどの問題が相次いでいることから、東京電力が改めて調査した結果、作業員が線量計をなくしたり、つけ忘れたりしたケースが、新たに24件見つかりました。 東京電力は、管理が不十分だったとして、再発防止策を徹底するとしています。 福島第一原発では、作業員が被ばく量を少なく装うために、線量計に鉛のカバーをつけてたことが先月、発覚したほか、線量計をつけ忘れるケースが、今月、相次いで明らかになり、東京電力は改めてほかに問題はないか調べました。その結果、線量計の管理の記録が残っている去年6月以降、作業員が、着替えるときや作業の途中に線量計をなくしたケースが、新たに19件確認されました。 また、線量計を借りるのを忘れるなどしてつけ忘れたケースが、新たに5件確認されたということです。 これらの作業員の被ばく量について東京電力が推定したところ、最大で、およ
江蘇省南通市で発生した王子製紙の製紙工場排水設備計画に対する抗議デモは、中国で生産活動をする多くの日系企業に波紋を広げた。 王子製紙のケースは環境問題という特殊事情があるにせよ、「世界の工場」中国は、今や労働紛争がついて回る“東洋の火薬庫”と化していることが、いよいよ鮮明になったのである。 「労働契約法」施行で労働紛争が増加 中国では2010年以来、各地で労働紛争が多発している。この年は、南海ホンダのストライキなどがクローズアップされたが、台湾系EMS(電子機器の受託生産)工場の富士康で連続自殺事件が起きたように、決して日系企業だけが標的にされたわけではなかった。 矛先は、台湾企業、中国国有企業、政府機関にも向かった。そのきっかけは、賃金の未払いや従業員の過労死、企業(工場)売却への反対、社内の腐敗に対する抗議など様々だった。 中国人力資源部(日本の厚生労働省に相当)によれば、中国各地の仲
(写真)「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち=2007年9月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁(小池裕裁判長)の判決(7月31日)のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の3人に1人、若者や女性の2人に1人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの1人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル
室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員(大阪市淀川区の「IDEC」で) 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を28度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「17度以上28度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、28度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は5割近い。厚労省は5月、「節電期間中は29度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反にな
アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員… どんな職業・働き方でも、誰でも一人でも入れる、 若者のための労働組合、それが首都圏青年ユニオンです。
首都圏青年ユニオンの山田です。 先日7月31日に、牛丼・すき家を経営する株式会社ゼンショーが首都圏青年ユニオンとの団体交渉を拒否した事件の高裁判決が出ました。 ゼンショーは「アルバイトは労働者ではない」「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」という独自の主張をし、都労委命令、中労委命令では、ユニオンとの団体交渉に応じるよう命令が出ました。 その中労委命令を不服とし、命令を出した国を相手に東京地裁でゼンショーが原告となる裁判をしましたが今年2月16日にゼンショーは全面敗訴。そのため、ゼンショーはさらに東京高裁に控訴しました。 ゼンショーの主張について高裁判決では、非正規労働者が労働組合を作ることを敵視するような「独自の見解があるのではないか」とまで踏み込んで書いています。 高裁判決を、首都圏青年ユニオンのHPにアップしましたので御覧ください。 http://www.seinen-u.org/
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