Welcome to Patent Public Search The Patent Public Search tool is a new web-based patent search application that will replace internal legacy search tools PubEast and PubWest and external legacy search tools PatFT and AppFT. Patent Public Search has two user selectable modern interfaces that provide enhanced access to prior art. The new, powerful, and flexible capabilities of the application will i
Commissioner for Patents United States Patent and Trademark Office P.O. Box 1450 Alexandria, VA 22313-1450 www.uspto.gov MEMORANDUM DATE: May 4, 2016 TO: ~~J}ia .~ ing Corps _...-,(~~ FROM: Deputy Commissioner For Patent Examination Policy SUBJECT: Formulating a Subject Matter Eligibility Rejection and Evaluating the Applicant's Response to a Subject Matter Eligibility Rejection The purpose of thi
平成28年5月10日(火)午前 9:00より、 外国特許情報の照会サービス「FOPISER(フォピサー)」 に、タイの特許及びベトナムの商標の情報を追加しました。 タイ知的財産局(DIP)とベトナム国家知的財産庁(NOIP)からそれぞれ入手したデータを直接利用して検索データベースを構築することで、検索照会対象を拡げております。 ※参考(5月10日現在)収録件数: タイ特許 61,171件 ベトナム商標 154,508件 ○タイ特許については現在のところ公開特許公報のみの収録となっております。 タイ特許の情報については、これまで提供してきたロシア、台湾、オーストラリア、シンガポール、ベトナムの特許と同様に、文献番号、分類情報、英語キーワードによる簡易検索が可能です。また、ベトナム商標の情報については、これまで提供してきたロシア、台湾、欧州連合知的財産庁(EUIPO)の商標と同様に出願
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 平成28年3月15日 特許庁総務部総務課 1. 事業の目的 産業財産権を取り巻く環境は、企業活動のグローバル化、国際特許出願や中国等の新興国への出願の増加、国際的な制度調和の進展、産業競争力強化を目的とした中小企業・大学への利用拡大など、様々な観点から多様化・複雑化を続けている。また、それに伴い、特許庁における特許、実用新案、意匠、商標のそれぞれにおける審査業務において、先行調査の資料が増加すると共に、出願、審査請求等の受付等においても、料金減免や早期審査等の制度が複雑化することに伴い、事務処理量が増大している。 こうした環境変化とそれに伴う業務量の増加に適切に対応していくためには、最新の技術を取り入れ、事務の高度化・効率化を図っていくことが必要である。特に
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 平成28年熊本地震の発生に伴う 平成28年度弁理士試験の特別な措置について 平成28年4月21日 工業所有権審議会 この度の平成28年熊本地震の発生に伴い,福岡受験地までの交通手段の確保が困難な状況等が生じております。 この状況に鑑み、福岡受験地での受験を希望されていた受験者につきましては,希望受験地の変更を認めますので,添付の様式により平成28年5月6日(金)(必着)までに受験地変更届を提出してください。受験地変更届の提出が難しい場合には、電話(03-3581-1101 内線2020)による相談を受け付けます。 受験地変更届 (ワード:30KB) 、 (PDF:85KB) なお、送付先や電話番号の変更がある場合には、別紙の送付先変更届も同封してお送りくださ
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 平成28年2月10日 特許庁審査業務課 現在、特許庁では、「特許法条約( P atent L aw T reaty)」(以下「PLT」)への加入(平成28年中の見込み)に向けた準備を進めているところですが、PLTの規定を担保する規定を含む「特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)」が平成28年4月1日に施行されることになりました(平成28年1月22日政令第17号)。 それに伴いまして、PLTへの加入に伴い導入される手続の概要を以下に御紹介いたします。 1.導入される手続 (1)出願日認定要件の明確化及び手続の補完(特許法第38条の2)( 図1.参照(PDF:179KB) ) PLT第5条(1)の規定に基づき、特許出願の出願日について、特許
侵Q17 当社は英文字2文字からなる商標をブランドとして使用しています。このブランドを保護する方策を教えて下さい。 当社は、「LO」からなるブランド名を使用して、かばんを製造、販売しています。この「LO」ブランドを保護したいと思い、以前専門家に相談したところ、「LO」を商標登録することはできないと言われました。そこで、「LO」をデザイン化したロゴマークを商標登録しています。 しかし、最近、「LO」からなる別のロゴマークを第三者がかばんに使用していることを発見しました。このような第三者のロゴマークの使用を中止させることはできるのでしょうか。今後のブランドの保護の方法について教えて下さい。 日本の商標法では、アルファベット一文字、あるいは二文字からなる標章は、自他商品・役務識別力がないものとして登録できないこととされています(商標法第3条第1項第5号)(註1)。このようなものは一般的でありふれ
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