【尖閣国有化】国際司法裁で応訴も 前原氏「考慮の余地ある」 - MSN産経ニュース民主党の前原誠司前政調会長は３０日のＴＢＳ番組で、中国が沖縄県・尖閣諸島の問題を国際司法裁判所に提訴した場合、日本が審理に応じるかどうかに関し「考慮の余地がある」との認識を示した。 同時に、「われわれは尖閣を実効支配しているから国際司法裁判所にもっていくことはない」として日本側から訴える可能性は否定した。 日中関係の悪化には、「長期になるかもしれない。平和的に解決するための外交交渉を粘り強くやる」と強調した。
【尖閣国有化】中国提訴なら「応じる」 尖閣で長島首相補佐官 藤村官房長官は「必要なし」 - MSN産経ニュース
長島昭久首相補佐官は２８日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。 ＩＣＪには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をＩＣＪに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。 ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。
尖閣問題で国際司法裁判は不要 玄葉外相が各国に説明へ - MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相は２１日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の領有の正当性に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）で争うかどうかについて「尖閣は国際法上、歴史上、わが国固有の領土で、一片の疑問もない。現時点でＩＣＪの必要性は感じていない」と述べた。日本政府の「尖閣の領有権をめぐり解決すべき問題はない」という立場を強調したものだ。 また、玄葉氏は国連総会出席のため２４～２７日にニューヨークを訪れる野田佳彦首相とともに訪米する機会をとらえ、各国外相との会談を行い、領土に関するわが国の立場を説明、国際社会の理解を得ていきたいとの考えを示した。 玄葉氏は中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相との会談も調整中で「日本の国際的地位の強化のための有意義な機会になるようしっかりと準備していきたい」と語った。 これに関連し、藤村修官房長官は２１日の記者会見で、野田首相の訪米日程を正式に発表、首相が国連総会で尖閣諸島や
【主張】竹島提訴拒否 韓国はなぜ背向けるのか - MSN産経ニュース
韓国による島根県・竹島の不法占拠をめぐり、日本政府が李明博韓国大統領の同島上陸を機に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を提案したのに対し、韓国政府は拒否してきた。上陸などへの遺憾の意を表明した野田佳彦首相の親書も突き返すという。 「わが国固有の領土。裁判で争う必要はない。日本との間に領土問題は存在しない」との従来の立場に沿ったものだ。 だが、藤村修官房長官らも指摘したように、「グローバルコリア」を標榜（ひょうぼう）する韓国が領有の正当性に自信を持つなら、なぜ国際的な裁きの庭に背を向けるのか。 竹島問題について、韓国国民はこれまで、政府やメディアによる一方的な見方しか聞かされてこなかった。その証拠に、日本側の主張の詳細な根拠は、ほとんど認知されていない。 一部には、「韓国政府は何か隠しているのではないか」など素朴な疑問もある。韓国が提訴に応じない背景について、日韓双方の専門家の間に「裁判
政府、竹島領有権共同提訴を提案 藤村官房長官「わが国の国民感情傷つけた」 - MSN産経ニュース
藤村修官房長官は１７日午前の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に近く提訴すると正式発表した。玄葉光一郎外相は同日、申（シン）●（ガク）秀（ス）駐日韓国大使を外務省に呼び、共同付託を要請したが、韓国側は拒否したため、日本政府は単独提訴に向けた手続きに入る。同時に、１９６５年に日韓両政府が締結した紛争解決交換公文に基づく調停手続きに入ることも提案する。 日本が韓国側にＩＣＪ付託を提案するのは３回目で、１９６２年以来５０年ぶり。韓国側は過去２回拒否し、日本側は単独提訴を見送った。ＩＣＪの裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務があり、日本の正当性を国際社会に訴えることが可能となる。 提訴は韓国の李（イ）明（ミヨン）博（バク）大統領が竹島に上陸したことを受けた措置。藤村修官房長官は記者会見で提訴について「韓国政府の行動
【大統領竹島上陸】半世紀ぶり提訴で国際宣伝 外相「応じるべき」 - MSN産経ニュース
韓国の李明博大統領による島根県・竹島（韓国名・独島）訪問を受け、政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴検討で本格的な対抗措置に着手した。竹島の領有権をめぐるＩＣＪ提訴は５０年ぶりだが、過去２回の提訴では韓国側がＩＣＪ付託を拒否。政府が今回提訴に踏み切っても韓国側が付託に応じる可能性は低い。だが、玄葉光一郎外相は「領土問題の存在も当然国際社会が知るところになる」と述べ、国際的な“宣伝戦”の一環でもあるとの位置づけを強調した。 「かつての韓国では難しかったかもしれないが、韓国は『グローバル・コリア』を標榜しているわけだから、当然応じるべきだ」 玄葉氏は１１日午前、こう強調し、韓国側が提訴に応じるよう求めた。 日本が最初に提訴したのは昭和２９（１９５４）年。米国などに竹島の領有権を認められなかった韓国が２７年、沿岸水域主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定したことへの対抗措置だった。しかし、韓
【大統領竹島上陸】国際司法裁に提訴検討 玄葉外相が対抗措置表明 - MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相は１１日午前、韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸を受けた対抗措置として「まずは国際司法裁判所に提訴することを含めて検討する」と述べた。一時帰国した武藤正敏駐韓大使と外務省で協議後、記者団に語った。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
