今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
コンビニでも住民票は取れますか？
コンビニでも住民票は取れますか？ 武蔵村山市に住民票があり、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードをお持ちのかたは、コンビニエンスストア等でも住民票の写し、印鑑登録証明書、市都民税課税（非課税）証明書の交付ができます。 また、武蔵村山市に住民票があり、本籍もあるかたは、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写しが交付できます。 証明書等のコンビニ交付について このページに関するお問い合わせ 市民部市民課窓口係 電話番号：042-565-1111（内線番号：142・146・149） ファクス番号：042-563-0793 Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
JLIS 総合行政ネットワーク
総合行政ネットワーク（LGWAN）は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークです。 LGWANは、地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るための基盤として整備され、全国の地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続しております。また、府省間ネットワークである政府共通ネットワークとの相互接続により、国の機関との情報交換を行っております。 LGWANでは、電子メール、電子掲示板などの基本的サービスのほか、地方公共団体が発信する電子文書等について、秘密を保持し、認証を行い、改ざんや否認を防止するための地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）のシステムを運営するとともに、アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）による様々な行政用アプリケーションサービスが提供されております。
マイナンバーカードはどうやって認証してる？ 意外と知らない「所有物認証」のハナシ
マイナンバーカードはどうやって認証してる？ 意外と知らない「所有物認証」のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（4/4 ページ） マイナンバーカードの中には「署名用電子証明書」と「利用者証明電子証明書」の2種類の電子証明書が格納されていますが、サービスへの認証に使用されるのは利用者証明電子証明書の方です。署名電子証明書は、本人確認と提出書類の改ざん防止などに使用します。 マイナンバーカード発行時には、秘密鍵と公開鍵のペアが市町村から発行されます。さらにその公開鍵に対して「地方公共団体 情報システム機構」（J-LIS）という機関が、マイナンバーカードの発行番号や有効期間といった情報とひもづけて、電子証明書として発行します。 これらの秘密鍵と、公開鍵として機能する電子証明書がICの中に格納され、電子証明書を取り出すときに使う暗証番号を設定して、マイナンバーカードは配布するのです。 電子証明書
JLIS 民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリット
公的個人認証法が改正され、平成28年1月より、民間事業者においても署名検証者・利用者証明検証者として、公的個人認証サービスを利活用できることとなりました。 マイナンバーカードには、署名用電子証明書に加えて、インターネット等でのログイン時のID・パスワードの代わりに利用できる利用者証明用電子証明書が格納されています。 また、公的個人認証サービスでは、署名検証者・利用者証明検証者が正確に署名検証・利用者証明検証することができるよう、電子証明書の失効情報を提供しております。
有効性の確認方法 | 公的個人認証サービス ポータルサイト
有効性の確認方法をご覧ください。 電子証明書およびICカードリーダライタのご用意 （1）ICカードリーダライタをお使いのパソコンに接続します。 （2）電子証明書が記録されたマイナンバーカードをICカードリーダライタに挿入します。 利用者クライアントソフトを起動させます （1）スタート画面の[公的個人認証サービス]をクリックします。 （2）［JPKI利用者ソフト］をクリックします。 （3）「JPKI利用者ソフト」のウィンドウが表示されます。 証明書を表示します （1）「JPKI利用者ソフト」のウィンドウで［自分の証明書（U）］をクリックします。 （2）証明書選択画面が表示されます。証明書を選択し、［OK］をクリックします。 （3）パスワードを入力するダイアログが表示されます。キーボードからマイナンバーカードのパスワードを入力し、［OK］をクリックします。 公的個人認証 利用者証明用パスワード
マイナンバーカードでSSHするまで - Qiita
$ ./bootstrap [jpki] autoreconf: Entering directory `.' autoreconf: configure.ac: not using Gettext autoreconf: running: aclocal -I m4 --output=aclocal.m4t Can't exec "aclocal": No such file or directory at /usr/local/Cellar/autoconf/2.69/share/autoconf/Autom4te/FileUtils.pm line 326. autoreconf: failed to run aclocal: No such file or directory ./bootstrap [jpki] autoreconf: Entering directory `.'
地方公共団体情報システム機構 - Wikipedia
地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。2014年（平成26年）4月1日設立[1]。2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人であったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった[2]。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会[3]は、国・地方管理法人の名称を提唱している。 年表[編集] 1970年5月1日、財団法人地方自治情報センター（Local Authorities Sy
マイナンバーカード更新手続き停止 システム障害の影響：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードの更新手続きが１１日、全国の自治体で一時できない事態となった。複数の自治体でカードを更新できないシステムトラブルが起きたことを受け、更新の受け付けを一時的に停止したためだ。 システムを管理する地方公共団体情報システム機構によると、１１日午前の時点で２０近くの自治体でカードを更新できないトラブルが確認され、更新に使うシステムを午後４時まで約６時間にわたって停止させた。新たなカード交付や本人認証などの手続きには影響がなかったという。原因は更新手続きに必要なサーバー間の通信で不具合が起きたためとみられ、詳細を調べている。 マイナンバーカードの電子証明書は交付後５回目の誕生日が更新の期限となる。誕生日の３カ月前から更新ができる。更新手続きは市区町村の窓口に行くと即日で行われる。 カード交付は２０１６年１月から始まった。その直後にカードを受け取り、誕生日が近づく人は、今年１０月から
マイナンバーカード - Wikipedia
接触型ICカードリーダライタとマイナンバーカード（裏面） マイナンバーカード（英: Individual Number Card[1]）は、数字12桁の個人番号（以降「マイナンバー」と表記）が記載された日本のICカード身分証である[2]。正式名称は、個人番号カード（こじんばんごうカード）[注 1]という。2024年6月末時点で、人口の74.0 %に当たる9278万人が保有している。 表面には氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真、臓器提供の意思表示欄、右上部にPRキャラクター「マイナちゃん」のシンボルマーク頭部、裏面にはマイナンバーの記載、個人認証機能のみ出来るICチップがあり、本人確認における身分証明書、本人が設定したパスワードを用いたe-Tax等の電子証明書を利用した電子申請やコンビニエンスストア等での証明書交付など様々な官民のオンラインサービスに利用できる[3]。マイナンバーカード
マイナンバーカード総合サイト
<重要>マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失でお困りの方 <重要>申請不備が増えております。詳しくは顔写真のチェックポイントをご確認ください。 お知らせ 2024.01.11 お知らせ 令和6年能登半島地震におけるマイナンバーカードの手数料について2023.10.02 重要 チャットボットが多言語に対応しました2023.02.09 重要 マイナンバーカード・電子証明書の有効期限通知書における記載誤りについて2022.10.17 総合サイト マイナンバーカードの申請状況を確認できるようになりました2022.08.30 総合サイト マイナンバーカード総合サイトをリニューアルしました！2022.08.01 お知らせ 手書き用の交付申請書と交付申請書の送付用封筒材料に10言語を追加しました お知らせ一覧はこちら
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地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)
JLIS 電子証明書の失効情報等の提供手続き（民間利用）