日本原子力研究開発機構は8日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で2010年、原子炉内に燃料交換装置が落ちたトラブルから完全復旧したと発表。安全協定に基づき、県と敦賀市、同県美浜町にトラブルの終結を報告した。政府はもんじゅの廃炉を含む核燃料サイクル政策の見直し中で、試験運転再開のめどは立っていない。 関連リンク美浜・もんじゅの敷地内断層「再調査必要」 保安院(7/3)保安院、3原発と「もんじゅ」で地震の揺れ想定引き上げ(4/23)もんじゅ君、ゆる〜くわかりやすく 原発本が話題に(4/9)核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し(2/17)廃炉論議のもんじゅ、耐性評価に9億円 しかも随意契約(2/11)
専門は核燃料サイクル工学。核燃料サイクル安全,放射性廃棄物環境安全,原子力安全の社会化(セイフティ・コミュニケーション),原子力安全の国際化(グローバル・パートナーシップ)などに取り組んできた。1995年に起きたもんじゅのナトリウム漏洩火災事故については、背景にある「組織の隠蔽体質」をたびたび批判していた。 新潟県中越沖地震において柏崎刈羽原子力発電所が「想定を上回る地震動」を受けたことを反映し、原子力安全委員会において原子力発電所の耐震指針改訂に取り組んだ。 2010年よりもんじゅを所轄する日本原子力研究開発機構の理事長に就任。隠蔽体質を批判していたにもかかわらず2013年、「もんじゅ」における1万近くの点検漏れが発覚。原子力規制委員会が機構のトップの責任を明確化するよう求められたため、2013年5月に理事長を辞任した。 日本学術会議会員,米国科学アカデミー理事。 東京都出身[1] 19
バックエンド統括本部 安全・核セキュリティ統括部 経営企画部 総務部 人事部 財務部 契約部 広報部 国際部 日本国外の機関との協力のため、パリ、ワシントンD.C.及びウィーンに事務所を有する。 監査室 統括監査の職 構造改革推進室 研究連携成果展開部 建設部 システム計算科学センター 原子力科学研究所内に所在するほか、千葉県柏市柏の葉にも研究者が駐在する。元は日本原子力研究所の計算科学技術推進センターで、台東区東上野に設置されていた。大規模並列演算部(理論ピーク性能200TFLOPS)、次世代コード開発部(理論ピーク性能12TFLOPS)、共有メモリ型演算サーバ(理論ピーク性能1.92TFLOPS)からなる日本最速のスーパーコンピュータシステムが稼働を開始。新システムで実施したLINPACKベンチマークによる性能測定において、186.1TFLOPSの実行性能を達成した[2]。その約2ヶ月
関連トピックス原子力発電所東京電力電事連と電力会社による機構への寄付機構をめぐる資金・業務・人の流れ日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文 電力各社とその業界団体電気事業連合会(電事連)が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構(JAEA、茨城県東海村)に長年寄付を続け、2008〜11年度だけで計約2億5千万円に上ることがわかった。 東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、08年度以降が公開された。 電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きが
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