日本原子力研究開発機構は8日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で2010年、原子炉内に燃料交換装置が落ちたトラブルから完全復旧したと発表。安全協定に基づき、県と敦賀市、同県美浜町にトラブルの終結を報告した。政府はもんじゅの廃炉を含む核燃料サイクル政策の見直し中で、試験運転再開のめどは立っていない。 関連リンク美浜・もんじゅの敷地内断層「再調査必要」 保安院(7/3)保安院、3原発と「もんじゅ」で地震の揺れ想定引き上げ(4/23)もんじゅ君、ゆる〜くわかりやすく 原発本が話題に(4/9)核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し(2/17)廃炉論議のもんじゅ、耐性評価に9億円 しかも随意契約(2/11)
専門は核燃料サイクル工学。核燃料サイクル安全,放射性廃棄物環境安全,原子力安全の社会化(セイフティ・コミュニケーション),原子力安全の国際化(グローバル・パートナーシップ)などに取り組んできた。1995年に起きたもんじゅのナトリウム漏洩火災事故については、背景にある「組織の隠蔽体質」をたびたび批判していた。 新潟県中越沖地震において柏崎刈羽原子力発電所が「想定を上回る地震動」を受けたことを反映し、原子力安全委員会において原子力発電所の耐震指針改訂に取り組んだ。 2010年よりもんじゅを所轄する日本原子力研究開発機構の理事長に就任。隠蔽体質を批判していたにもかかわらず2013年、「もんじゅ」における1万近くの点検漏れが発覚。原子力規制委員会が機構のトップの責任を明確化するよう求められたため、2013年5月に理事長を辞任した。 日本学術会議会員,米国科学アカデミー理事。 東京都出身[1] 19
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう、英:Japan Atomic Energy Agency、略称:原子力機構、JAEA)は、原子力に関する研究と技術開発を行う国立研究開発法人である。 ヤマハ発動機RMAX G1に専用の放射線測定システムを搭載し、地上からの直達γ線及び空気による散乱線を測定する事ができる、JAEAの空間線量測定用無人ヘリコプター。 日本原子力研究所(JAERI、略称:原研)と核燃料サイクル開発機構(JNC、略称:サイクル機構)を統合再編して、2005年10月に独立行政法人日本原子力研究開発機構として設立。2015年4月に国立研究開発法人に改組した。2016年に一部の組織を国立研究開発法人放射線医学総合研究所に分離し、放射線医学総合研究所は量子科学技術研究開発機構となった。 安全・核セキュリティ統括部 安全管理部 核セキュリテ
関連トピックス原子力発電所東京電力電事連と電力会社による機構への寄付機構をめぐる資金・業務・人の流れ日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文 電力各社とその業界団体電気事業連合会(電事連)が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構(JAEA、茨城県東海村)に長年寄付を続け、2008〜11年度だけで計約2億5千万円に上ることがわかった。 東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、08年度以降が公開された。 電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きが
2025年1月31日 その他のお知らせ 東京電力福島第一原子力発電所2号機から取り出された燃料デブリの日本核燃料開発株式会社(NFD)への輸送について(お知らせ) 2025年1月31日 原子力機構週報 原子力機構週報(1/25~1/31) 2025年1月29日 トピックス 人事異動〔令和7年1月29日付〕 2025年1月24日 原子力機構週報 原子力機構週報(1/18~1/24) 2025年1月24日 トピックス 「第19回東海フォーラム」を開催いたします 2025年1月22日 その他のお知らせ 東京電力福島第一原子力発電所2号機から取り出された燃料デブリの播磨放射光RIラボラトリー(大型放射光施設(SPring-8)内)及び原子力科学研究所への輸送について(お知らせ) 2025年1月21日 研究開発成果 乾燥と湿潤の繰り返しが土壌のCO2放出を増大させることを解明 2025年1月20日
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