経団連：新たな経済社会の実現に向けて (2016-04-19)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 新たな経済社会の実現に向けて Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 新たな経済社会の実現に向けて ～「Society 5.0」の深化による経済社会の革新～ （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） Ⅰ はじめに Ⅱ 現状 １．技術的背景 ２．諸外国における取り組み ３．わが国における取り組み Ⅲ 目指すべき新たな経済社会 １．新たな経済社会の姿 ２．新たな経済社会の実現に向けた視点 Ⅳ 新たな経済社会の実現に向けた課題・必要施策 １．「省庁の壁」の突破 －国家戦略の策定と推進体制の一体化－ ２．「法制度の壁」の突破 －革新技術の社会実装に向けた法制度整備－ ３．「技術の壁」の突破 －知の基盤の形成－ ４．「人材の壁」の突破 －新たな経済社会での国民総活躍－ ５．「社会受容の壁」の突破 －革新技術と社会
観光分野における新たな政府目標と具体策を聞く (2016年5月12日 No.3269) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年5月12日 No.3269 観光分野における新たな政府目標と具体策を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年5月12日 No.3269 観光分野における新たな政府目標と具体策を聞く －観光委員会企画部会 安倍首相を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議は３月３０日、「明日の日本を支える観光ビジョン」を取りまとめた。そこで経団連は４月２６日、東京・大手町の経団連会館で観光委員会企画部会（今泉典彦部会長）を開催し、観光庁の舟本浩観光戦略課長からその概要を聞いた。 ■ ビジョンの方向性と目標 観光は、地方創生と成長戦略の柱。ビジョンの目指す方向性は、その実現に向け一億総活躍の場として、観光を基幹産業へと成長させ、「観光先進国」という新たな挑戦に踏み切ることである。日本人も日常的に外国人がいることを受け入れ
経団連：今後の教育改革に関する基本的考え方 (2016-04-19)
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 今後の教育改革に関する基本的考え方 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 今後の教育改革に関する基本的考え方 －第３期教育振興基本計画の策定に向けて－ （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに（基本的考え方の位置づけ） Ⅰ．現計画に関する全般的評価と次期計画への期待 Ⅱ．次世代を担う人材に求められる素質、能力 Ⅲ．求められる教育改革 １．求められる素質・能力の育成に向けた教育内容・方法の改革 （１）学習指導要領の改訂への評価 （２）教育内容（科目・教科、カリキュラム）の見直し 英語力の強化に向けた改革 教科・科目の新設・見直し （３）学習・指導方法の改革 アクティブ・ラーニングの推進による授業の改善 ＩＣＴ活用による教育イノベーションの推進 （４）キャリア教育・専門職業教育 キャ
ブロックチェーンの現状と今後の展望を聞く (2016年4月14日 No.3266) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年4月14日 No.3266 ブロックチェーンの現状と今後の展望を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年4月14日 No.3266 ブロックチェーンの現状と今後の展望を聞く －情報通信委員会デジタル社会推進部会 経団連は３月２５日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会デジタル社会推進部会（五十嵐芳彦部会長）を開催し、世界初のブロックチェーン専門学術誌であるＬＥＤＧＥＲ誌エディターの松尾真一郎氏（米国シリコンバレー在住、４月から東京大学海外研究員を兼務）からブロックチェーンの現状とインパクトについて聞いた。説明の概要は次のとおり。 ■ 将来の社会基盤になり得るブロックチェーン ブロックチェーンは新しい技術ではなく、従来からある技術を巧妙に組み合わせることで、公開検証可能な分散データベースを実現している。ブロ
経団連：採用選考に関する企業の倫理憲章 (2011-03-15)
企業は、2013年度入社以降の、大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考にあたり、下記の点に十分配慮しつつ自己責任原則に基づいて行動する。 １．公平・公正な採用の徹底 公平・公正で透明な採用の徹底に努め、男女雇用機会均等法に沿った採用選考活動を行うのはもちろんのこと、学生の自由な就職活動を妨げる行為(正式内定日前の誓約書要求など)は一切しない。また大学所在地による不利が生じぬよう留意する。 ２．正常な学校教育と学習環境の確保 在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する。 ３．採用選考活動早期開始の自粛 学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始は自粛する。具体的には、広報活動ならびに選考活動に
公益財団法人 経団連国際教育交流財団
１．財団の概要 公益財団法人 経団連国際教育交流財団（理事長：新沼宏 住友化学取締役副社長執行役員）は、第2代経団連会長を務めた故石坂泰三氏の業績を記念し、教育面における国際交流を通じてわが国と諸外国との相互理解の促進に資することを目的に、1976年に設立された。また、2011年12月1日に公益財団法人への移行登記を行い、名称を「財団法人 国際文化教育交流財団」から現在の名称に変更するとともに、その事業内容を見直した。 当財団は現在、日本の大学または大学院に在籍し、海外の大学または大学院に留学する日本人学生に対する奨学金の支給等を通じて、わが国の学術研究や世界経済の発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する人材を育成することを目的に活動している。 ２．事業規模 正味財産期末残高：4億3110万円（2023年度末） ３．現在の事業内容 (1) 日本人大学院生奨学事業（経団連国際教育交流財団奨
電力問題に関する緊急アンケート結果
1 電力問題に関する緊急アンケート結果 2013 年 4 月 15 日 (一社)日本経済団体連合会 Ⅰ．実施趣旨・要領 震災以降の電力供給不安が依然として解消されないなか、今後、電力料金が全国 的に上昇することが見込まれる。 そこで、電力問題が今夏および今後の事業活動に及ぼす影響等について、以下 の要領でアンケートを実施した。 (1) 調査対象： 会長・副会長会社、審議員会議長・副議長会社、資源・エネ ルギー対策委員会委員会社 (2) 送付総数： 157 社 (3) 回答総数： 93 社 （製造業：60 社、非製造業：33 社） （回収率 59.2％） (4) 調査期間： 2013 年 3 月 25 日～4 月 5 日 2 Ⅱ．結果（概要） １．今夏の事業活動への影響 (1)今夏に、昨年夏と同様の電力供給制約・節電要請があった場合の影響 ①国内生産の調整（生産抑制、生産時期のシフト） 、照
Keidanren Clip No.104-008
経団連くりっぷ No.104 (1999年6月24日) 今後の日米協力を考える部会（部会長 田口俊明氏）／６月４日 日米フィルム問題における対米広報・反論活動 日米通商・経済交渉における民間の役割に関する検討の一環として、富士写真フイルムの田中孟執行役員・法務部長より、日米フィルム問題に対する同社の対応と対米広報・反論活動について説明を聞くと共に意見交換した。 事実に基づく反論を行なうことを選択 1995年５月、米国コダック社は日本の写真市場が閉鎖的だとして米国通商代表部（USTR）に通商法301条提訴を行なった。同提訴は突然であり、USTRの年次報告書における言及等の紛争の事前兆候は何もなかった。301条の構成要件には外国政府の行為が米国の輸出を阻害していることが必要なため、コダック社は日本のフィルム・印画紙市場における日本政府の行政指導を挙げると共に、当社などによる独占禁止法違反行為を
日本経団連：2009年度日本経団連規制改革要望 (2009-06-16)
はじめに わが国は現在、米国に端を発する金融危機と世界同時不況による経済の底割れのリスクという未曾有の危機に直面している。同時に、経済のグローバル化の急速な進展に伴う国際競争の激化や少子高齢化・人口減少社会の本格的到来など、中長期に及ぶ構造的な危機にも見まわれている。 政府は４月に発表した「経済危機対策」をはじめ、矢継早に様々な対策を講じている。今後も政府は、雇用対策や生活者支援などを通じた国民の安心の実現をはじめ、あらゆる政策手段を活用した対策を機動的に実施し、当面の未曾有の危機を乗り越えていくべきである。同時に、わが国が次の時代に向けて再び力強く歩み出すためには、国民、企業の持つ潜在能力や活力を最大限に引き出していくことが重要である。わが国企業は、イノベーションや事業の再構築等を通じて、常に付加価値の高い競争力のある製品・サービスの創出と、その効率的な提供が求められている。こうした民間
経団連：今後の大都市政策の考え方 (2016-03-15)
トップ Policy(提言・報告書) 都市住宅、地域活性化、観光 今後の大都市政策の考え方 Policy(提言・報告書) 都市住宅、地域活性化、観光 今後の大都市政策の考え方 （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） Ⅰ．はじめに （１）経団連ビジョンで掲げた方向性 （２）都市計画をめぐる状況 Ⅱ．今後の大都市政策の考え方 １．検討対象とした都市 ２．目指すべき都市構造と企業が期待する都市機能 ３．３つの切り口からみた都市政策 （１）企業と生活者 （２）都市計画と各分野の政策との横断的連携 ①産業・商業：都市経済を支える産業の多様性の確保 ②子育て、地域医療・福祉：子育て支援サービスの拡充、医療・介護面での急増する高齢者への対応 ③住宅：居住者、住宅ストック、産業・地域の視点を活かす ④生活インフラ・生活環境：美しさと安心・安全の両立 ⑤観光：都市における投資と集客の好循環の実現 ⑥物流：
経団連：会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2016-03-09)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」 （改訂版）公表にあたって 経団連は、2007年2月9日に、会社法施行を契機に旧商法の下でのいわゆる「経団連ひな型」を全面的に刷新した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表いたしました。その後も、規則等の改正にあわせて、随時、改訂を重ねながら、関係の皆様の参考に供しております。 今般、2016年1月に改正法務省令が公布されたこと、2016年3月期に企業結合に関する会計基準が全面適用になること等から、所要の修正を行いました
経団連：九州経済懇談会後の共同会見における榊原会長発言要旨 (2016-03-03)
トップ 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 九州経済懇談会後の共同会見における榊原会長発言要旨 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 九州経済懇談会後の共同会見における榊原会長発言要旨 【地方創生】 地方創生のために重要なことは、各地域が中長期的な視点で、どのような地域づくりを目指していくのかを主体的に考えることである。そのうえで、各地域の特性、資源、産業、自然、歴史、文化などを生かした戦略を策定し、実践していくことが求められる。経団連としても意欲的で挑戦的な地域の取り組みを様々な形で後押ししていく。 経団連は昨年９月に「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」を策定し、地域経済活性化推進委員会を中心に活動している。具体的には、企業の地方拠点の強化や大企業の人材の地方への還流などに取り組んでいる。地方では人材が不足しており、大企業の現役社員やＯＢ・ＯＧを派遣す
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兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、問題を告発した県の元幹部が亡くなったことが、関係者への取材で分かりました。自殺と見られています。 関西テレビは、6月末に、この元幹部から疑惑を告発した思いを直接聞いていました。 ■「うそ八百。公務員失格」厳しい言葉で告発を真っ向から否定した斎藤知事 8日午後、パワハラ問題を調査する百条委員会の奥谷委員長が急きょ、報道陣の取材に応じました。 【百条委員会 奥谷謙一委員長】「本当に、痛恨の極みであります。大変残念に思います」 元西播磨県民局長（60）について「職員からの人望が厚い人だった」と話しました。 元県民局長はことし3月、斎藤知事が職員を怒鳴りつけるハラスメント行為など、7つの疑惑を告発する文書を配布。 当初、斎藤知事はこれを真っ向から否定しました。 【兵庫県 斎藤元彦知事 今年3月】「事実無根の内容が多々含まれている。名誉棄損や信用失墜、綱紀粛正
経団連：記者会見における榊原会長発言要旨 (2016-02-24)
【経済情勢】 円高と株安が進み、為替は１ドル＝112円を切り、株価も１万6000円を下回っているが、いずれも実体経済とはかけ離れた水準である。日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、現在の動きは市場参加者の将来不安に対する過剰反応だと見ている。多くの企業が想定する為替レートは１ドル＝118円程度であり、現在のレートで期末を迎えるとなれば、企業業績にも直接影響してしまう。市場が日本経済の実体を踏まえた姿に戻ることを期待したい。 マイナス金利の影響を巡っては、少し長い目で評価していく必要がある。現象としては、３日間は良くて、その後効果が剥落したように見えるが、銀行の貸出金利や住宅ローン金利が下がるなどプラスの効果も現れつつある。銀行経営への影響も当初懸念されたほど大きくない。今は経済再生に向けてあらゆる手段を総動員すべきときであり、こうした中での日銀の対応を歓迎している。経済の好循環に向けた
経団連：2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果 (2016-02-16)
トップ Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果 Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果
「教育に科学的根拠を」 (2016年2月11日 No.3257) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年2月11日 No.3257 「教育に科学的根拠を」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年2月11日 No.3257 「教育に科学的根拠を」 －中室慶應義塾大学准教授に聞く／教育問題委員会企画部会 経団連の教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は１月２０日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、慶應義塾大学総合政策学部の中室牧子准教授から、教育投資の費用対効果をどう評価するか、またそれらを日本の教育政策にどう反映させるかなどの説明を聞くとともに意見交換した。 ■ データに基づく科学的根拠を示して戦略的に予算獲得を まず中室准教授は、ブッシュ政権下で成立した「落ちこぼれ防止法」（注）などにより米国では、「教育政策を決定する際、ランダム化比較試験と呼ばれる社会実験を行い教育政策の効果を測定することが主流となってい
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経団連：経団連シンポジウム 「TPPを活かす」 開催概要 (2016-02-22)
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Policy Proposals | Keidanren
経団連：産学官連携による共同研究の強化に向けて (2016-02-16)