維新・松井一郎代表 安倍氏国葬2・5億円支出の閣議決定批判した立憲に「何を言ってるか分からない」
昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」(自民幹部)との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」(同)との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」(大阪府八尾市)から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして24日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら27人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書2人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも2007年から10年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月20万円ずつ、総額約1740万円が振り込まれていたといいます。 この問題を報じた「読売」(2011年11月29日付)によると、2人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。 当時の取材
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